決算時で確認したい繰延資産のポイント4つ

決算時で確認したい繰延資産のポイント4つ

起業をするための開業費や商品を開発するための開発費用。
こうした支出の効果というのは、すぐに収入に結びつくわけではありません。

場合によっては1年以上かかってしまうケースも存在します。
このような費用のことを繰延資産といいます。

今回は決算整理で手続きが必要な繰延資産について紹介していきましょう。

ポイント1 20万円未満の繰延資産は全額その年の必要経費に含められる

繰延資産の処理の仕方は、減価償却の処理と基本的には同じです。
繰延資産の効果が及んでいる期間で分けて償却をしていきます。
減価償却の期間は繰延資産の種類によって分けられており、その年数で均等に償却していきます。

なお、期中に支出したものについては、月割計算で行います。
なお、繰延資産であっても金額が20万円未満の場合は、全額を支出した年の必要経費に含めることができます。

ポイント2 開業費や開発費は、原則5年または任意で償却する

たとえば、「開業費」の場合。
開業費とは事業を開始するまでに特別に支出した広告宣伝費や接待費になります。
償却期間は5年または任意償却となります。

新たな市場の開拓や資源の開発などのために特別に支出した「開発費」の場合も同じく、償却期間は5年または任意償却となります。

任意償却とは、自分で決めた額で償却してもいいということです。
たとえば、開業費として30万円支払ったとします。
初年度で全額を必要経費として処理してもいいですし、20万円だけ必要経費として処理することもできます。

なお、開業費の繰延資産の未償却残高の期間に期限はないので、いつでも必要経費として償却することができます。
ただし、いくらでも繰延資産として計上していいというわけではなくて、一定の支出に限られているので注意をしましょう。

ポイント3 アーケードなどの共同施設の負担金などは原則5年

一方、商店街のアーケードや街灯、日よけなどの共同の施設のための支出である「共同施設の負担金」の償却期間は5年になります。
なお、その施設について定められている耐用年数が5年より短い場合には、その耐用年数で償却します。

土地や建物の貸借のときに支払う「権利金」などは、建物の建築費用に使われる場合や明渡しの際に借地権として転売できるもの以外については、償却期間は5年となります。
ただし、契約の賃借期間が5年未満であり、かつ、契約の更新をする場合に再び権利金等の支払を要することが明らかであるものについては、賃借期間の年数で償却することになります。

なお、これらの税務上、特有の繰延資産については、繰延資産の科目を使わずに長期前払費用で記帳します。

ポイント4 減価償却資産として計上する

繰延資産は減価償却資産と同様に固定資産台帳に記帳します。
会計ソフトやクラウド会計を利用すれば、固定資産台帳に登録し、償却期間を設定すれば、今年度の償却額を自動的に計算してくれるので非常に便利です。

まとめ

起業には準備が必要で、そのために数年前から、さまざまなお金を掛けて準備している人も多いはずです。
起業にかかった費用をすべて必要経費とすることはもちろんできませんが、ある一定の金額でしたら必要経費として計上することができます。

決算整理のこの時期に、もう一度、支出を見直してみましょう。



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