中小企業経営力強化資金制度を使って創業融資の特例金利をゲットしよう!

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日本政策金融公庫の創業融資では他の金融機関から借りるよりも1~2%低い金利で借りられます。

現在は2%前後の金利ですが、この中でもさらに基準利率と特別利率という区分があるのをご存知ない方は多くはありません。

中小企業経営力強化資金という日本政策金融公庫の制度を使えば、創業融資での金利が基準金利より低い特別金利で融資を受けられます。

今回はこの制度について要点をご紹介しましょう。

 

日本政策金融公庫の中小企業経営力強化資金は認定支援機関を通せばいい

中小企業経営力強化資金とは助成金や補助金の名前ではありません。日本政策金融公庫という公的金融機関の中で実施している融資における数ある制度の一つです。この制度を使えばより有利な金利で融資を受けることが可能です。この制度を利用する条件として、以下の2点の両方を満たす必要があると日本政策金融公庫では取り決めています。

 

  1. 経営革新又は異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓(新規開業を行う場合を含む。)を行おうとする方
  2. 自ら事業計画の策定を行い、中小企業等経営強化法に定める認定経営革新等支援機関による指導及び助言を受けている方

 

1番目に関しては「経営革新」または「異分野の中小企業と~」と大儀な文言で書かれています。

これは難易度高そうと思われるかもしれませんが、実際には今まで焼き肉屋をしていてお客が来ないので回転焼き肉屋に変更する、というようなパターンでも経営革新として認められます。

 

2番目の条件は、事業主が日本政策金融公庫間へ申し込む、という融資の申し込み方ではなく、間に認定経営革新等支援機関(略して認定支援機関)を挟んでアドバイスを受けてから申し込みしてね、という内容になっています。認定経営革新等支援機関とは経済産業省から認定を受けた融資や経営サポートの専門家のこと。当サイトも認定支援機関が運営しています。

 

創業直後から2期未満の方までならさらに金利が下がる

中小起業経営力強化資金の目的は、外部専門家を通じてより経営を安定させ資金調達の強化につなげてほしいという金融庁の狙いが背景にあります。

基本的には認定支援機関を通じて融資を申し込みすればこの制度は利用可能なのですが、期間については限定されています。

 

創業直後~創業して2期目までがこの中小起業経営力強化資金の利用できるデッドラインです。創業時の創業融資としてはもちろん、追加融資としても利用が可能です。

 

【新創業融資制度の利率】※無担保・無保証           ※2018/8月現在

基準利率(%) 特別利率A 特別利率B 特別利率C 特別利率E 特別利率J
2.26~2.65 1.86~2.45 1.61~2.20 1.36~1.95 0.86~1.45 1.21~1.80

参照:日本政策金融公庫

新創業融資制度はこれから創業する方、創業して2期以内の方が利用できる日本政策金融公庫の融資です。上記の利率をご覧いただくと、現在は0.86~2.65%ぐらいの間で推移しているのがお分かりいただけます。(どの利率で借りれるかは、審査によって決定されます)これに対し、中小企業経営力強化資金の方は創業して2期以内でなくても利用でき、認定支援機関を通すことが条件になっています。

 

【中小企業経営力強化資金の利率】

※無担保・無保証 ※2,000万円以内の借入 ※2018/8月現在

基準利率(%)
2.11~2.50

参照:日本政策金融公庫

 

これに対し、中小企業経営力強化資金の方はまず基準利率が新創業融資制度のもの(2.26~2.65)より低くなっています。

低いもので比較すると0.15%違います。これが、認定支援機関を経由することの恩恵となるのです。

 

さらに、中小企業経営力強化資金(認定支援機関を経由する融資)を利用しつつ創業から2期以内であればさらに0.2~0.3%金利が下がります。

 

認定支援機関に報酬を払っても低金利の方がオトクか?

自分ひとりで日本政策金融公庫へ申込みをするよりも、上記でご説明した通り、中小企業経営力強化資金という制度を利用できるため、結果的に金利が低くなります。

 

但し、認定支援機関は一般の企業ですので、間に入って指導や書類作成をしてもらう場合は報酬を支払わなくてはいけません。

報酬については一般的に希望融資額の2~4%程度となっています。

報酬を払えば融資の審査に必要な事業計画書の作成などを行ってくれ、さらに金利が低くなります。

けれども、認定支援機関に報酬は支払わなくてはいけません。

 

認定支援機関に公庫への融資を依頼する場合の流れとは?

ここで認定支援機関経由により日本政策金融公庫へ融資を申し込む流れを少しご説明しましょう。

まずは、ご希望の認定支援機関へ電話をします。

当サイトも認定支援機関ですし、認定支援機関はネット検索でも調べられます。

 

1.申し込み者が認定支援機関へ電話・相談

2.融資の可能性がある場合は、認定支援機関より書類提出依頼がある

 

電話をした時点で専門家からいくつかヒアリングされます。

自己資金はいくらか?経験はあるのか?など事業やお金に関わる質問です。

その時点で融資が不可とされる場合はそれ以上先へは進めません。

しかし、電話で一度面談しましょう、書類を送ってください、と言われた場合は専門家の指示に従います。

 

3.申込者が必要書類を準備

4.専門家と打ち合わせ

5.専門家が融資書類を作成

 

その後、専門家と融資申込者で一度打ち合わせをします。

その打ち合わせでの内容を踏まえ、専門家は融資に通るような書類を作成します。

その後、日本政策金融公庫の担当者との面談の日程が決まります。

 

融資の審査は面談後最短で1週間、最長で3週間~1か月ぐらいで決まります。

 

 

 

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