こんな資金調達法もある!

こんな資金調達法もある!ここでは、経営者として知っておきたい資金調達方法について、クラウドファンディング、 仮想通貨/ICO、 流動資産担保融資制度 (ABL=Asset Based Lending)、社内預金制度、従業員持株会の5つをご紹介します。

会社の規模や経営状況に応じて適切な資金調達方法を検討してみましょう。

 

その1 クラウドファンディング

クラウドファンディングは専門のサービス会社を通してインターネットサイト上でプロジェクトを公開し、不特定多数の個人や組織から資金を集める方法です。
2011年頃から盛んに活用され始め、主に次の4種類があります。

1.被災地支援などの社会貢献性が強く、リターンが発生しない「寄付型」
2.出資と引き換えに商品やサービスなどを提供する「購入型」
3.未公開株を提供して資金を募る「投資型」
4.投資家から受け取った小口資金をサービス会社が大口化して企業に融資する「融資型」(ソーシャルレンディングとも呼ばれている)

サービス会社ごとに公開しているプロジェクトの特徴や傾向があり、サイトを訪問する投資家も「面白い企画に投資したい」「グローバル関係の企画に投資したい」などの傾向を持っています。
そのため、自社のプロジェクトとマッチするサービス会社を選択し、うまくアピールすることができれば、短期間で資金が集まる可能性が高くなります。
また、サービス会社が効果的なアピールの方法やコツを教えてくれるケースもあります。
ただし、プロジェクトが採用されても、必ずしも資金が集まるとは限りません。
サービス会社のサイトには多くのプロジェクトが募集を出しているため、その中からユーザーに選んでもらうためには、しっかりとした企画力、実現性、PR力が求められます。

 その2 仮想通貨/ICO

ICOとはInitial Coin Offeringの略です。
企業が独自に発行したWeb上の仮想通貨(トークン)を、投資家が円やドルのような法定通貨ではなく、すでに普及しているビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨を使って購入する仕組みです
企業は獲得した仮想通貨を円やドルに換金して事業に必要な資金を調達し、投資家は購入したトークンを保有することで、将来その企業が成長してトークンの価値が上がったときにキャピタルゲインを得ることができます。
トークンは証券会社などの審査を受けずに発行が可能であり、またどれほどトークンを購入した投資家であっても、企業経営に介入することはできません。
資金調達をする企業側のメリットが非常に大きいため、中国では国内でのICOが禁止されています。アメリカやカナダ、シンガポールでも、ICOにおけるトークンの一部が有価証券に該当するとして、今後規制される可能性があると言われています。日本では2017年4月に改正資金決済法(仮想通貨法)が成立し、トークンが決済方法の一つであると認められました。そのため国内では『ICO熱』が加速し、ICO関連のセミナーや勉強会は大いに賑わっています。
詐欺的なプロジェクトの増加、税制対応の遅れなどの課題も発生していますが、多くの企業や投資家、国がICOに強い関心を寄せていることは間違いないため、今後の動きを注視していくべきでしょう。

 その3 流動資産担保融資制度(ABL=AssetBasedLending)

不動産や個人保証に頼らず、棚卸資産や売掛債権を担保に、金融機関から融資を受けられる制度があります。
それが「流動資産担保融資制度(ABL)」です。
製品化して売却できるまで活用できない在庫や、その時点では回収できない売掛債権を担保に資金調達できるため、資金繰りの改善に大きな効果があります。
ABLで担保となる棚卸資産とは、商品仕入による在庫商品、製造業における製品在庫、仕掛品、半製品、原材料、貯蔵品などです。
固定資産として計上される機械設備や車両運搬具などは対象外になります。
売掛債権は、物品の販売債権だけではなく、サービス提供による売掛債権も対象になります。
具体的には、割賦販売代金債権、運送料債権、診療報酬債権、工事請負代金債などです。
また、取引先が国内の事業者および官公庁であることが条件です。ただし、売掛債権や棚卸資産の価額と同額の金額を借りられるわけではありません。
売掛債権は70~100%、棚卸資産は原則30%(上限70%として引き上げ可能)を乗じた金額になります。
この掛目は金融機関および保証協会の審査によって、売掛先や棚卸資産の内容ごとに設定されます。

 その4 社内預金制度

社内預金制度とは、企業が従業員の委託を受けて、給与の一部を貯蓄金として管理する制度です。これは労働基準法に定められた日本独自の制度であり、導入には

1.労使協定の締結と届け出
2.預貯金の管理に関する規定の作成と労働者への周知
3.信託会社との信託契約等の保全措置の確保
4.厚生労働省令が定める利率(下限利率)以上の利子をつける

など、一定の条件が必要です。これらをクリアすれば、社内で管理する従業員の預金を設備投資や運転資金に使うことができます。
社内預金制度における従業員にとってのメリットは、銀行に預けるよりも高い金利が得られることです。2017年現在の下限利率は0.5%であり、大手都市銀行の金利が0.02〜0.03%程度であることから、十分な魅力があるといえます。
企業にとっても、金融機関の融資審査を受けずに資金が確保できること、業績が悪い状況でも同じ利息で長期に渡って資金調達ができること、利息は福利厚生として経費計上できるなどのメリットがあります。
さらに、従業員が金利を継続的に受け取るためには、会社経営の安定化が前提となります。そのため会社の経営改善に積極的に貢献するようになり、モチベーションの向上や離職率の低下にも繋がります。会社と従業員の間に信頼関係が構築されていれば、まさにWin-Winの資金調達方法といえるでしょう。

 その5 従業員持株会

民法に基づいて設立された組合である「従業員持株会」を通して、従業員が自社の株式を購入し、企業の中長期的な資産形成を支援する。それが従業員持株会制度です。
株式の購入は規約により、持株会参加者の給与から天引きされて実施されます。個人で自社株を購入する場合とは異なり、名義は従業員持株会になり、購入した株の管理も持株会が行います。
従業員のメリットは会社の株式で資産運用ができること会社側のメリットは従業員の株式購入で安定した資金調達が可能になることです
また、会社の業績アップは配当金アップにつながるため、社内預金制度と同様に社員の定着率の向上や、経営改善への積極的な貢献が期待できるでしょう。さらに持株会の株式割合を高めることにより、他社による買収リスクを減らすことができます。ただし持株会の株式割合が高くなり過ぎると、従業員の意見が経営に大きく反映されてしまうというリスクが生じます。
また、十分な配当が出せるときは従業員のモチベーションアップが期待できますが、逆に経営状態が悪化して無配当が続けば、従業員のモチベーション低下の要因となってしまう可能性があります。そのため会社の資金繰りが悪化しているとき、赤字で配当金が出せないときは、この制度は効果が薄いです。配当がない株式購入のために給料から費用が天引きされれば、従業員の反発を招きかねないため、注意しましょう。



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