実例から学ぶ! デキる経営者の資金調達法 その1

実例から学ぶ! デキる経営者の資金調達法実際にあった事例をもとにしながら、それぞれの状況にぴったりの資金調達に向けた有効手段を学んでいきましょう。

事例を参考に、どの方法がご自身の状況にふさわしいか、考えて読んでみてください。

 

事例1:「関係性」を活用して融資に成功

(洋菓子店を営むAさんの例)

経営者仲間が漏らした本音

Aさんは4年前に洋菓子店を開業し、徐々に地域で知名度を高めています。
そんなAさんには、すでに創業10年を迎えた経営者仲間のB店長がいました。
B店長は駅前のテナントで開業し、短期間で顧客をつかむことに成功して、順調に売上を伸ばしていました。
しかし、数年前から「資金繰りが苦しい」と漏らすようになりました。
理由を尋ねると
「これまで融資をしてくれていた銀行から、融資が受けられなくなった。なぜ急に断られるようになったのか、まったくわからない」
とのことでした。

Aさんは創業時に日本政策金融公庫の創業融資を受けており、いずれは民間の金融機関にも融資を申し込むつもりでした。しかしB店長の話を聞いて不安になり、いまから何か対策ができないか、税理士事務所に相談しました。
すると税理士は、銀行融資を獲得するためには「普段からの付き合い」が大きなカギを握っていると教えてくれました。

なぜ複数の銀行と付き合っておくべきか?

「ある銀行に融資を断られたが、そのときの決算書や事業計画書などをそのまま別の銀行融資で使ったらあっさり融資が下りた」
このようなケースは、珍しくありません。

税理士「銀行にはそれぞれ得意分野があります。たとえば不動産系企業が多いエリアの銀行は、当然、不動産系企業の評価ノウハウを持っています。業界について一定の知識があるため、事業計画の説明に対する理解も早く、その企業が今後成長するか否かの判断をしやすいのです。一方で、医療機器メーカーやIT企業から事業計画の説明をされても、業界の事情に疎いため慎重かつ消極的になる傾向があります」

Aさん「融資は、自社の事業分野を得意とする銀行に申し込んだほうが有利になる、ということですね。ところでB店長と例の銀行は長い付き合いがあったはずなのに、どうして急に借入ができなくなったのでしょうか」

税理士「担当者や支店長の交代をきっかけに、方針が変更になることもあります。もしかしたら、そのようなタイミングだったのかもしれません」

Aさん「なるほど、だからこそ複数の銀行と付き合っておいて、リスクを分散させることが大事なのですね」

融資が通ったあとこそ、気を抜いてはいけない

税理士の話を聞いたあと、Aさんは普段の取引に使っている銀行とは別の銀行で、従業員の給与口座を開設したり、個人的に借入をしたり、定額貯金を始めるなど、さまざまな機会を活用して複数の銀行とつながりを持ち、良好な関係を築いていきました。
やがて開業から5年が経ち、Aさんの洋菓子店は雑誌に紹介されたことをキッカケに、目玉商品のシュークリームが夕方前に売り切れてしまうまでに話題になりました。
そこでAさんは、1日の製造量を増やすため、銀行に融資を申し込み、新たな設備を導入することを決意しました。
税理士に相談をして相性がいい銀行を選択し、見事に融資を獲得。新しい機械によって生産量が上がると並行して、売上も増えていきました。
ほかの銀行の営業担当者が融資のセールスに来る機会も増えました。

売上がアップしたAさんは、銀行融資をたった1回で終わらせるつもりはなかったため、他行の営業担当者をないがしろにすることなく、忙しくてもなるべく自分で対応し、次のように情報収集を行いました。

Aさん「いまはまだ新しい融資を必要としていないのですが、もしも将来融資を申し込むことになったら、金利や返済期間などは、どのようになりますか?」

定期的に「隠さず」報告をしよう

融資を受けている間、年度末に決算書を提出することは当然ですが、担当者との信頼関係が深まっていたAさんは、3カ月に1回のペースで支店に足を運び、事業と会計の報告をしていました。
ときには業績が悪化する月もありましたが、

Aさん「この月の赤字に関しては、○○が原因でしたので、翌月から△△で対応したところ、このように改善されました」
と、課題の分析や解決の取り組み、結果など、すべて伝えていました。

その甲斐あって、ある日、担当者からAさんに「追加の融資はいかがですか」と、声がかかりました。
店内のリニューアルを考えていたAさんは、とても喜びました。さらに、普段から複数の銀行と付き合っていたため、
Aさん「じつは先日××銀行の営業の方とお話しする機会があり、□□という条件で融資をしてくれるとのことでした。私としては長年お付き合いさせていただいている御社から借入をしたいと思っているのですが……」

と主導権まで握れるようになったのです。

事例2:「生命保険」を担保に資金を集める

リフォーム業を手掛けるBさんの例

もはや不動産は担保にならない

地元で20年以上、リフォームを手掛けるBさんがいました。
Bさんは数年前から銀行融資を受けたいと考え、税理士に相談していました。
すると、税理士と次のようなやりとりになりました。

税理士「銀行融資を申し込むつもりなら、いまのうちから担保になる生命保険に加入しておいたほうがいいですよ」

Bさん「住宅ローンを組むときに、団体信用生命保険に入りましたが、それと同じ理由でしょうか?」

税理士「そうです。銀行にとって個人や企業に融資を行うとは、大きなリスクを背負うことでもあります。そのため、担保が求められるのです。昔は土地や不動産でしたが、現在では主に保険が担保になっています」

税理士が言うには、不動産は価格の変動が大きいため、評価額が50~70%に抑えられてしまうそうです。しかし生命保険は現金で支給され、支給額もあらかじめ決まっています。そのため融資額と同じくらいの死亡保険金がついたプランに加入していれば、銀行側は安心するのだそうです。

Bさん「万が一、経営者が死亡したら、借入金残高を死亡保険金で清算する。経営者が生きていても資金繰りが難しくなって返済が滞りそうになったら、保険金を解約して解約返戻金で清算できる、ということですね」

「損金算入」で節税効果も期待できる

税理士「生命保険を担保にする理由は、ほかにもあります。節税対策ができることです。利益を出せば出すほど税金は高くなってしまいますが、損金をつくれば税額を低くできます」

Bさん「保険料は損金算入ができるんですね」

税理士「はい。ただし、いくらを損金算入できるかは、保険の種類によります」

Bさん「加入しておいたほうがいい保険の種類はありますか?」

税理士「『逓てい増ぞう定期保険』と『長期平準定期保険』です。どちらも保険料の半分を損金に算入できます。逓増定期保険は短期間で解約返戻金を形成できること、年間保険料が100〜2000万円程度まであり、幅広く設定できることが特徴です。長期平準定期保険は、中〜長期的に高い解約返戻率を設定しながら、退職金の積立プランも並行して行えます。中長期的にプランを組むことで、支払保険料を上回る解約返戻率を設定することもできます」

Bさん「私にとっては、どちらが合っているのでしょうか……」

税理士「社長の年齢や会社の年商、借入金の額などによって変わるので、今度、信頼できる生命保険会社の営業担当者をご紹介しますよ」

Bさん「ありがとうございます」



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