日本政策金融公庫からの融資が決まったら?何を準備したら良い?融資決定後の手続きについて

経営者にとって資金調達は事業を行う上でとても重要なことです。事業を始めてまもない方であれば、融資を受けることも初めてという方も珍しくないのではないでしょうか?

無事に融資が決まっても、その後の手続きや着金までの期間など気になることはたくさんありますよね。

 

ここでは、日本政策金融公庫の融資が決まった後に準備すべきことについてご紹介します。

1.日本政策金融公庫での融資の流れ

まずは、日本政策金融公庫で融資を受ける際の流れを簡単にご説明しておきます。

(1)日本政策金融公庫とは

日本政策金融公庫は、100%政府が出資する政府系金融機関です。

2008年に「国民金融公庫」「農林漁業金融公庫」「中小企業金融公庫」の3つが統合され中小企業や個人事業主の方をサポートするための金融機関として「日本政策金融公庫」が誕生しました。「国金」という呼び名で呼ばれることもあります。

(2)日本政策金融公庫で融資を受けるまでの流れ

日本政策金融公庫で融資を受ける場合、ご自身で融資手続きを行う方法と認定支援機関を経由して融資の手続きを行う方法の2つがあります。

① ご自身で融資手続きを行う場合

日本政策金融公庫の融資を自分で進める場合の流れ

ご自身で融資手続きを進める場合には、まずは日本政策金融公庫の事業資金相談ダイヤル(0120-154-505/平日9時~17時)へ問い合わせを行いましょう。その後、管轄の支店窓口へ出向き手続きを始めます。

② 認定支援機関を経由して融資手続きを行う場合

認定支援機関とは、国の認定を受けた中小企業をサポートするための個人や士業、企業のことを言います。

認定支援機関を経由した場合の手続きの流れは以下の通りです。なお、依頼する認定支援機関によっては下記の流れと異なる場合がありますので、事前にどのような流れで融資が進むのかを確認しましょう。

日本政策金融公庫の融資を認定支援機関を経由して申し込む場合の流れ

認定支援機関に依頼する場合、書類作成のサポートを受けることが出来ます。また、場合によっては日本政策金融公庫の面談に同席してもらえるケースもあります。

専門家のサポートを受けることで、ご自身で融資手続きを行うよりもスピーディーに進めることが出来るという特徴があります。

認定支援機関は、中小企業のサポートを主としているため、融資以外の専門分野の方もいらっしゃいます。融資に関するサポートを受ける場合には、融資に強い認定支援機関に依頼してくださいね。また、報酬金額についてもきちんと説明してもらうようにしましょう。

2.融資が決定したら何をすればよい?

日本政策金融公庫からの融資が決定すると、日本政策金融公庫より契約に必要となる書類等が郵送で送られてきます。

【 日本政策金融公庫から送られてくる書類 】

日本政策金融公庫から送られてくる書類

上記の書類に必要事項を記載し、以下の添付書類を準備して日本政策金融公庫に返送します。

【 添付書類 】

印鑑証明書/送金先口座の通帳コピー/その他指示のある書類

-団体信用生命保険は任意-

団体信用生命保険(団信)とは、融資を受けた方に万が一のことがあった際に、残っている返済額を代わりに支払ってくれる保険です。住宅ローンなどで聞いたことがあるという方もいらっしゃるのではないでしょうか?

この団体信用生命保険(団信)の加入は任意なので、加入の必要がない場合は申込書を送る必要はありません。ただし、途中から加入することが出来ないため加入した方が良いかどうか、事前に検討しておくようにしましょう。

-着金用の口座は事前に準備しておくこと-

日本政策金融公庫は預金業務を行っていない金融機関となります。

そのため、融資を受けた資金の着金先となるご本人名義の口座が必要です。現状では、ネットバンクは利用できないことになっているため、ネットバンクしかもっていないという方は事前に口座の開設をして通帳の準備をしておきましょう。

3.融資を受けた資金はいつ振り込まれる?

日本政策金融公庫に契約に必要な書類を郵送すると、通常は書類到着後3営業日後に着金となります。

書類に不備があるなどすると、着金が遅くなってしまうことがありますので、不明な点等は確認するようにしましょう。

4.返済開始と返済期間等について

日本政策金融公庫の融資確定後に送られてくる借用書に毎月の返済金額が記載されています。また、「融資のお知らせ」と書かれた書面には、元金の据置期間に関して記載されています。

返済日と返済額に関しては、「お支払額明細書」が融資確定後1週間前後で郵送されます。そちらもきちんと確認しておきましょう。

-元金の据置期間とは?-

元金の支払いをせずに利息のみを支払う期間を据置期間と言います。例えば日本政策金融公庫で300万円の融資を受けた場合、据置期間を2年で設定すると下記のような返済計画となります。

据置期間ありの例

一方、据置期間を設定しないと下記のような返済計画となります。

据置期間なしの場合

据置期間を設定することで、返済開始から2年間は返済額を抑えることが可能となりますが、据置期間終了後の返済金額が大きくなります。一方、据置期間を設定しない場合には返済開始から返済終了まで返済金額に大きな変動は生じません。

据置期間の設定は任意となります。最終的な返済金額が減るということはありませんが、事業が軌道に乗るまでの期間や追加融資で先の融資の返済期間が残っているという場合には、据置期間を利用して資金繰りの悪化を防ぐことが出来ます。

ただし、据置期間の設定は融資申し込み時に申請する必要があり、自動的に設定されるものではありませんので注意が必要です。

まとめ

日本政策金融公庫の融資が確定したら、みなさんのお手元に書類が届きます。

その書類に必要事項を記入し、提出が必要な書類を準備して返送しましょう。書類に不備があると着金までの期間が長くなってしまう可能性があります。不明な点は確認して、不備のないように書類を返送してくださいね。

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