ベンチャーキャピタルから資金調達するときに知っておきたいこと5つ

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
会社設立支援や資金調達支援など、これから起業を検討している方やすでに起業している経営者の皆さんを様々な角度からサポートしています。

ベンチャーキャピタルから資金調達するときに知っておきたいこと5つ

将来性のあるまだ上場していないベンチャー企業に対して資金提供する金融機関の一種「ベンチャーキャピタル」。

ベンチャーキャピタルから資金調達するには、どうすればよいでしょうか。

この記事では、ベンチャーキャピタルの定義やビジネスモデルといった基本から、ベンチャーキャピタルを利用して資金調達するメリット・デメリット、ベンチャーキャピタルからの資金調達に向いている事業、資金調達までの流れまでをご紹介しつつ、ベンチャーキャピタルからの資金調達を成功させるためにはどうすればよいかを見ていきます。

1.ベンチャーキャピタルとは?

世の中には、様々なビジネスモデルを持つ金融機関があります。

ベンチャーキャピタル(Venture Capital、VC)は、将来性のある未上場のベンチャー企業に対して資金提供する金融機関の一種です。

ベンチャーキャピタルのビジネスモデルは、ベンチャー企業に資金提供することで株式公開を支援し、 株式公開後に株式の売却益(キャピタルゲイン)を得る、というものです。

上場前で、株式公開できそうなベンチャー企業に資金提供をする、という事業の特徴から、ベンチャーキャピタルは投資事業会社(投資ファンド)としても扱われます。投資ファンドとは、ベンチャーキャピタルが設立する投資事業組合のこと。ベンチャーキャピタルは、値上がりが期待できる株式に投資をしたい投資家に出資を呼びかけ、投資ファンドを設立し、成功報酬と管理報酬を得ます。

(1)ベンチャーキャピタルの種類

ベンチャーキャピタルの多くは、バックに関連企業、異なる事業体を持ちます。政府が後ろにいれば「政府系」で、事業会社系が後ろにいれば「事業会社系」というように、他にも、証券系、保険系、都市銀行系などがあります。

このバックにいる関連企業の属性は、それぞれのベンチャーキャピタルの投資方針にも影響を与え、各ベンチャーキャピタルの投資方針の違いを生んでいます。

例えば、政府系ベンチャーキャピタルは、政府が推進する産業競争力強化を実現させるような事業や、中小企業を育成につながるような投資を好む傾向があります。事業会社系ベンチャーキャピタルは、その親会社に関連した事業分野を好む傾向があります。

なお、特にバックに関連企業をもたないベンチャーキャピタルは「独立系」と呼ばれ、純粋に投資目的で事業を運営します。そのため、独立系ベンチャーキャピタルは、ハイリターンかつアグレッシブな投資方針で運営される傾向があります。

ベンチャーキャピタルの種類と代表的な会社をご紹介します。

政府系ベンチャーキャピタル産業革新機構、東京中小企業投資育成
大学系ベンチャーキャピタル東京大学エッジキャピタルパートナーズ、慶應イノベーション・イニシアティブ
証券系ベンチャーキャピタルジャフコ、大和企業投資
都市銀行系ベンチャーキャピタル三菱UFJキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタル、りそなキャピタル
保険系ベンチャーキャピタル東京海上キャピタル、安田企業投資、三井住友海上キャピタル
事業会社系ベンチャーキャピタルNTTドコモ・ベンチャーズ、TBSイノベーション・パートナーズ、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、三井物産グローバル投資
独立系ベンチャーキャピタルモバイル・インターネットキャピタル、グローバル・ブレイン、グロービス・キャピタル・パートナーズ、フューチャーベンチャーキャピタル

ベンチャーキャピタルの立ち位置からくる特徴を理解しておくと、資金調達の際に有利に事を運べるでしょう。

2.ベンチャーキャピタルから資金調達するメリット・デメリット

メリット① 事業が立ちいかなくなっても、資金の返済は求められない

銀行などの金融機関の融資とは違って、ベンチャーキャピタルは投資であるため、調達した資金について返済の義務はありません。仮に事業に失敗しても、経営者の債務とならないのは最大のメリットといえるでしょう。

メリット② ハイリスクでも、事業の将来性が認められれば資金調達ができる

ベンチャーキャピタルは、ハイリスクハイリターンの投資を積極的に行います。そのため、調達できる資金は高額です。投資対象のベンチャー企業10社のうち1社しか成功しなくとも、1社が大きく成功するので、ちゃんと利益を出せるのです。

メリット③ ベンチャーキャピタルによっては、経営サポートが受けられることがある

少しでも成功率があがるよう、ベンチャーキャピタルによっては、経営支援をしてくれるところもあります。ただし、その支援内容は、ベンチャーキャピタルの立ち位置や、関連企業の得意分野によっても変わります。的確な経営サポートを希望する場合、自身の事業に関係がある親会社がバックにあるベンチャーキャピタルを選ぶと失敗しないでしょう。

デメリット① ベンチャーキャピタルの意向に従い、経営の自由度が下がる

ベンチャーキャピタルから資金調達するということは、ベンチャーキャピタルが出資者です。つまり、経営権の一部を譲り渡したのと同じことになるため、ベンチャーキャピタルの意向には逆らうことはできません。最悪、経営者を解任されることもありえます。

経営権をそのまま(持ち株比率を落とさず)にベンチャーキャピタルから資金調達をすることは、かなり難易度が高いので、経営の自由度が下がることは覚悟しましょう。

デメリット② 先行きが不透明になるとベンチャーキャピタルが手を引く可能性がある

ベンチャーキャピタルにとって、事業の失敗は日常茶飯事です。先行きが不透明になると、それまでの経営サポートを打ち切り、資金回収に走られる可能性があります。

一般的に、1つの投資ファンドの存続期間は10年と言われます。つまり、長くとも10年以内に急成長し、成果を出さなければ、ベンチャーキャピタルは手を引いてしまうのです。

デメリット③ 早まった株式上場による業務的・費用的負担が、事業に影響する可能性がある

株式上場が前提のビジネスモデルであるため、事業の成長にスピードが要求され、かなり早い段階からの株式上場の準備が求められます。業務的・費用的負担がかかり、事業に影響する可能性があります。

3.ベンチャーキャピタルからの資金調達に向いている事業

ベンチャーキャピタルからの資金調達に向いている事業というのはあります。もちろん、ベンチャーキャピタルの投資ファンドごとに傾向は異なるため、一般論になりますが、次のような共通点があります。

1) 株式上場を目指している事業である

ベンチャーキャピタルのビジネスモデルから言って、株式上場を目指していなければ、当然、資金調達は行えません。

ソーシャルレンディングの隆盛などで、ベンチャーキャピタルのビジネスモデルは多様化しつつあるものの、ベンチャーキャピタルの基本である「キャピタルゲインをもたらす、有望なベンチャー企業に投資する」という傾向は、今後も変わらないでしょう。

2) 成長が見込まれる市場で、独自性のある事業である

ベンチャーキャピタルは、市場の成長性と事業の独自性を重視します。

一定の規模がある、今後の成長が見込まれる市場で、競合企業と差別化できる要素がある事業であることが重要です。差別化要素により、競合企業を圧倒する強みのある事業になりえるのです。

なお、潜在的なニーズがあるものの、市場ができあがってない事業については、市場そのものを生み出し、成長させることも求められるでしょう。

極論をいえば、その市場の成長性と事業の独自性についてベンチャーキャピタルや投資家を納得させられれば、創業前のビジネスモデルができた段階(シード期)でも、資金調達が行えてしまいます。

ただし、製品・サービスの企画や販売を含め、十分に実現性のある事業戦略であることを裏付ける事業計画が求められます。

3) 事業分野について詳しい経営者が立ち上げる事業である

事業分野について詳しい経営者が、ベンチャーキャピタルからの資金調達を成功させています。事業を急成長させるには、一定の経営者の経歴・資質が必要なのです。経営陣の今までの経歴や、リーダーシップなどの資質が、事業運営にふさわしいものであるか、品定めされます。

端的にいえば、業界経験・人脈のある経営者は、比較的簡単にベンチャーキャピタルからの資金調達が行えると言えるでしょう。特に、ベンチャーキャピタルの投資回収(エグジット)を経験していると信用材料になります。

4.ベンチャーキャピタルから資金調達するときの流れ

ベンチャーキャピタルから資金調達するときの流れは、次の通りです。投資実行の時点で資金調達は行えますが、そのあとの流れも知っておきましょう。

1) ベンチャーキャピタルの投資先候補になる

2) ベンチャーキャピタルによる事業の将来性評価を受ける

3) ベンチャーキャピタルと投資条件を交渉し、契約する

4) ベンチャーキャピタルが投資実行を行う

5) ベンチャーキャピタルの投資先のサポートをする

6) ベンチャーキャピタルの投資回収を行う

1) ベンチャーキャピタルの投資先候補になる

ベンチャーキャピタルでの資金調達を目指すなら、まずは投資先候補になりましょう。

ベンチャーキャピタルによる投資先探しは、実に地道なものです。新聞・雑誌、ウェブサイトなどのメディアによる情報、見本市や展示会などのセミナーや出展ブースで収集する情報、会計事務所・法律事務所といった関係会社からの提供される情報など、多岐に渡ります。

将来性のある企業は、ベンチャーキャピタル同士で取り合いになるのが普通ですから、いち早く将来性のある事業を見つけられるよう、感度の高い情報網を広げています。

ベンチャーキャピタルから声がかかるようにコツコツ頑張ってもいいですが、投資を希望するなら、自らアプローチする方が早いでしょう。企業側から事業計画を送付したり、持ち込んだりすることで資金調達につながったケースは少なくありません。

2) ベンチャーキャピタルによる事業の将来性評価を受ける

ベンチャーキャピタルは、市場動向と共に、事業の独自性を評価し、事業計画の妥当性・実現可能性を含め、事業の将来性を判断します。このとき、公認会計士による財務調査が行われることもあります。

一般的に、次の書類の提出が求められます。事業や会社の概要、製品とサービス、市場動向に、戦略と実行計画を含めた経営の概要、資金計画などを確認するためです。

  • 会社案内
  • 役員経歴書
  • 定款・登記簿謄本
  • 株主名簿
  • 事業計画書
  • 資金繰表
  • 決算書(税務申告書でも可)
  • その他、事業に関わる重要な契約書類

3) ベンチャーキャピタルと投資条件を交渉し、契約する

将来性のある事業だと判定されたら、ベンチャーキャピタルと投資条件の交渉を行います。ここで、投資金額、株価や持ち株比率(シェア)などが決まります。

4) ベンチャーキャピタルが投資実行を行う

ベンチャーキャピタル内の1~2ヶ月ほどかかる審査を経て、承認されれば、投資実行が行われます。これで、ベンチャーキャピタルからの資金調達は成功です。

5) ベンチャーキャピタルの投資先のサポートをする

ベンチャーキャピタルによっては、投資回収するため、投資先の企業の経営をサポートします。取引先・提携先の企業との縁をとりもったり、マネジメントが得意な人材を役員として派遣したりします。

6) ベンチャーキャピタルの投資回収を行う

ベンチャーキャピタルは、投資回収(エグジット)を行います。基本的には、投資先の株式を上場した時に売却し、売却益(キャピタルゲイン)を得ます。

5.ベンチャーキャピタルからの資金調達を成功させるには?

ベンチャーキャピタルが一番重視するのは、事業計画書です。

市場と事業に将来性は、ベンチャーキャピタルの自前の調査・分析で、現状を把握されていると思ってよいでしょう。

事業計画書では「経営者が市場と事業の現状を正しく理解できているか」という視点で、チェックされます。現状を正しく認識した上で、実現可能な事業計画を立てているかを判断される材料として、事業計画書は扱われます。

資金調達の成功は、事業計画書の「説得力の有無」にかかっています。

つまり、事業計画の論拠となるデータが鍵です。数値のような定量的なデータを盛り込むのはもちろんですが、そのデータの出典元の信頼度も重要です。独自のマーケティング調査データだけに頼るのではなく、公的な調査データも使って、説得力のある事業計画を立てましょう。

事業計画書に盛り込んでおくべき項目は、次を参考にしてください。

事業計画書の基本と日本政策金融公庫の融資審査を想定した書き方の紹介

ベンチャーキャピタルによっては、独自の事業計画書のテンプレートやフレームワークを持っていることがあります。その場合でも、予め事業計画書を作り、アピールポイントや要点を押さえた情報整理をしておく方がスムーズに、作成できるでしょう。

また、項目は多数ありますが、事業計画書内で矛盾があってはいけません。一本のストーリーとして論理的な整合性を保っているのが、事業計画書の必要条件です。その上で、経営者の情熱や意欲がにじむ内容となっていれば、資金調達の成功率はかなり高いものとなるでしょう。

まとめ

ベンチャーキャピタルは、ベンチャー企業に資金提供することで株式公開を支援し、 株式公開後に株式の売却益(キャピタルゲイン)を得るビジネスモデルであるため、将来性のある市場の、強みのある事業しか相手にしません。

ベンチャーキャピタルからの資金調達を成功させたいなら、まずは事業計画書を作ることから始めましょう。

その上で、どのベンチャーキャピタルが、あなたの事業にマッチするかを検討しましょう。ベンチャーキャピタルのバックにある関連企業、ベンチャーキャピタル自身の投資傾向や、経営サポートの有無や詳細を調べ、決めるとよいでしょう。

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