初めての日本政策金融公庫からの融資!いくらまで借りられる?

お金が積み上げられた写真自分で事業を起こして初めて日本政策金融公庫からの融資を希望した場合、いくらまで資金を借入れることができるのでしょうか。今回は日本政策金融公庫からの融資の上限額について説明していこうと思います。

 

 

1.初めての融資で1,200万円の融資を受けられた方も

(1)整骨院の開業で1,200万円の借入れに成功した例(自己資金300万円)

整骨院の場合は物件の取得費や内装工事費などお金の使用用途が明確なため、融資を受けやすいといえます。そのため、整骨院の開業で1,200円の融資を受けられた方は多いです。

【ポイント】

整骨院の開業の場合は、自己資金を200万円以上用意すれば1,200万円の融資を受けられる可能性が高いです。自己資金は多ければ多いほど融資は受けやすくなりますので、できるだけ自己資金は貯めておくようにしましょう。

ただし、日本政策金融公庫からの1,000万円以上の融資を受けるのであれば中小企業経営力強化資金という融資制度を使わなければ難しいです。

中小企業経営力強化資金は認定支援機関を経由しなければ利用することができません。

(2)飲食店の開業で1,200万円の融資の借入れに成功した例(自己資金400万円)

飲食店の場合も整骨院と同じようにお金の使用用途が明確なので融資を受けやすいです。

それ以外にも美容室など資金の使用用途が明確にできるのであれば1,200万円借りることができる可能性があります。

ただし、もちろんそのためには自己資金や、過去の実績を持っている必要がありますので注意が必要です。

 

2.初めての融資で500万円の融資を受けられた事例

日本政策金融公庫から500万円ほどの融資を受けるのはあまり難しくありません。

(1)広告代理店の創業で500万円の借入れに成功した例(自己資金100万円)

広告代理店の創業であれば基本的に初期投資はそれほど多くなく、創業の段階では多額の資金が必要ではないことが多いです。

そのため、自己資金を用意したとしても多額の資金を借入れるのは難しいです。

初めての融資では500万円ほど借りて、その後実績を上げて追加融資を受けることも可能です。

 

【初めての融資でのポイント】

初めての融資では300万円~500万円ほどであれば比較的借りやすいといえます。

多額の資金を必要としない事業であっても借りられるときに借りておきたいということもあるかと思いますが、資金の使用用途が明確でないと融資を受けるのが難しくなります。

 

まとめ

日本政策金融公庫からの融資平均額は一社あたりだいたい600万円~700万円です。設備投資が必要なのでしたらこの金額以上借りられるかと思いますが、そうでなければこの金額以上を借りるのは難しいでしょう。

ただし、すでに実績がある段階で初めての融資を受けるのであればより多くの資金を借りられる可能性は十分にあります。

◆融資って何?

そもそも「融資」って何ですか?融資が何か詳しくご紹介します!

 

◆融資って経営・独立に必要?

融資って経営・独立に必要?

 

◆初めて融資を受ける場合は、何をすればいいの?

はじめての融資!融資を受ける準備は何をすればいい?

 

◆多くお金を借りるためにはどうしたらいい?

日本政策金融公庫から融資で1円でも多く、融資金額を引き出す方法とは?!

 

◆金利は何パーセントになるの?

日本政策金融公庫の金利計算をシミュレーション!金利が0.1%変わると返済金額はどう変わるのか?

 

◆返済期間はどれくらい?

創業時に日本政策金融公庫でお金を借りる場合の返済期間は、5年以上!?

 

◆政府系金融機関の日本政策金融公庫って借りやすいの?

日本政策金融公庫を利用する8つのメリット1つのデメリット

 

◆制度融資って何?

低金利融資で資金調達!「制度融資」ってなに?

 

◆保証協会付の融資って何?

創業者にとっても味方である、信用保証協会とは?

 

◆創業時はどの融資制度が良い?

創業融資なら日本政策金融公庫か信用保証協会の制度融資のどちらが良い?

 

このようなお悩みを解決するために、創業融資ガイドでは、1つ1つ丁寧に資金調達について開設しております。

ぜひ、皆様の創業・独立開業・経営にご活用ください。

 



中小企業庁が認める認定支援機関の専門家があなたをサポートします!

~日本政策金融公庫からの融資実績700件以上~

  • 独立をするための資金が必要
  • 創業7年以内で資金調達を検討している
  • 低金利で融資を受けたい
  • 多額の資金を借入したい

上記のようなご希望をお持ちの方、認定支援機関に相談してみませんか?
まずは下記から無料でご相談ください

起業者支援の専門家に相談してみませんか?