飲食費って、交際費?それとも会議費?福利厚生費?迷うんですけど!

飲食費って、交際費?それとも会議費?福利厚生費?迷うんですけど!
飲食店において、楽しそうに飲食に興じる人達を横目に、
接待に精を出している方も、少なからずいらっしゃることでしょう。

そんな頑張って、営業している経営者の方にとっては
「飲食費 = 全て交際費?」となってしうまのか
改めて気になるところでしょう。

今回は意外と細かい規定のある、飲食費のイロハについてお話しします!

交際費として認められる主な5つの費用

ご存知の通り、接待飲食費は通常、交際費として経費処理されます。

また、飲食費とは、法令上、
「飲食その他これに類する行為のために要する費用(社内飲食費を除く)」
と規定されています。

このため、次のような費用が(社内飲食費に該当するものを除き)飲食費に該当します。

  • イ 自己の従業員等が得意先等を接待して飲食するための「飲食代」
  • ロ 飲食等のために支払うテーブルチャージ料やサービス料等
  • ハ 飲食等のために支払う会場費
  • ニ 得意先等の業務の遂行や行事の開催に際して、弁当の差入れを行うための「弁当代」
    (得意先等において差入れ後相応の時間内に飲食されるようなもの)
  • ホ 飲食店等での飲食後、その飲食店等で提供されている飲食物の持ち帰りに要する「お土産代」

なお、ゴルフや旅行などで拠出した飲食等に要する費用や、飲食物の詰め合わせの贈答品、
接待等を行う飲食店等へ得意先等を送迎するために支出した送迎費用、などは飲食費に該当しません。

交際費に該当しない飲食費は「何」費になる?

また、注意すべきところですが、「社内飲食費」については別扱いになっています。
社内飲食費とは、法人の役員・従業員又はこれらの親族に対する接待等のために支出する飲食費を指します。

平成18年度税制改正により、1人あたり5,000円以下の飲食代については「交際費」から除外できることになっていますが
この5,000円基準の中に、社内飲食費は含まれていないのです。
(飲食費の5,000円基準については、以前の記事【5,000円以下の飲食費、チェックしてますか?税務調査で指摘されると重加算税の対象に!!】でご紹介したとおりです。こちらの記事も、ぜひご覧下さい!)

つまり、例えば従業員だけでお酒を飲みに行った場合などは、1人当たり5,000円以下であっても、
原則として交際費からは除かれないことになります。

もちろん例外もあり、例えば社内の行事に際して支出される金額などで、創立記念日、国民の祝日、
新社屋の落成式などに際し、従業員におおむね一律に、社内において供与される通常の飲食であれば、
それは「福利厚生費」となります。

また、会議に関連して、茶菓、弁当その他これらに類する飲食物を供与するために通常要する費用であれば
会議費」になります。

特に福利厚生費の場合、「従業員におおむね一律に供与」されていることが大きなポイントとなりますので、
例えば他に従業員も在籍しているのに、特定の社員数名のみで飲み食いした場合には、福利厚生費にはなりません。

ひとくちに飲食費といえども、いろいろと定義があります。
領収書を整理する際に、この場合はどの費用につけるのが適切か、一度見直してみるとよいでしょう。



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