一番借りやすい起業前後に創業融資の審査に失敗する理由とは?

お金が落ちていく写真創業のための資金を借りようと思っている事業主の方がもっとも心配なのが、審査に通ることができるのかどうかではないでしょうか。

個人のクレジットカードの審査とは違って、創業融資での借入金は少なくても300万円と大きな融資ですので、審査を無事に通るかどうか心配なのは当然です。

しかし、自信をもって創業融資の申し込みをして審査に挑んだとしても、残念ながら審査に通らずに借り入れに失敗してしまうこともあります。

一度審査に落ちてしまうと、再度審査を受けるには最低半年間は待つ必要があります。

資金調達を必ず成功させたいという方のために、今回は創業融資の審査に失敗してしまう原因について説明していきます。

1.創業融資とは

創業融資とは、新しく事業を始める人のための融資を行う制度のことです。

起業するためには、それなりに資金を用意する必要があります。例えば、商品を扱うのであれば商品を仕入れるための資金が必要です。また、従業員を雇う場合には給料を払わなければいけません。飲食店を経営するのであれば、材料や店舗を準備しなければいけません。

これらのための資金を全て用意してから起業するのは非常に大変です。

そのため、住宅ローンと同じようにまずは頭金を用意してから融資を申し込むことがほとんどです。創業融資でお金を借りる先の金融機関は銀行や信用金庫などの選択肢がありますが、最もよく使われるのは日本政策金融公庫(略して公庫)という政府からの出資100%の金融機関です。

公庫で融資を受けることの利点は、他の金融機関で融資を受けるよりも低金利であり、無担保・無保証で借りられるということが挙げられます。

 

2.創業融資は借りやすいのか

実は、創業前~創業後5年以内くらいの間が最も事業系の融資は受けやすいと言われています。

実際、日本政策金融公庫や助成金では、創業後5~7年以内の方に対しては優遇される融資もあります。

一般的な方でしたら、ビジネスが安定したあとの方がお金を借りやすいのでは?と考えている方も多いかと思います。

なぜでしょうか?

その理由として挙げられるのが、日本政府自体が起業を支援しているからです。

少子高齢化社会となり、中小企業の順位も20年以内には大きく変わるともいわれています。

日本の中小企業の倒産が続くと、日本の経済は衰退し、国際競争力の減退となり、日本全体に悪影響を与えることが予想されます。

そのため、厚生労働省は創業から創業後の中小企業を中心としてさまざまな助成金を用意して中小企業の資金力を支援しています。

また、創業時の資金力が弱い中小企業は倒産しやすいと言われています。

資金が不十分な状態で起業したとしても、企業が少ない業界や地域でなければ生き残っていくのは難しいのが現状です。日本政府もできるだけ起業して潰れる中小企業を減らしたいという観点から、起業前から起業後にかけての融資のハードルは低くしています。

 

3.創業融資の審査に通らない原因6つ

(1)資金(2)税金やクレジットカードの滞納(3)業界経験(4)事業(5)根拠(6)融資希望額

それでは、融資の審査に通らない原因を1つずつ解説していきます。

逆にこれらの原因に対して対策していれば、創業融資の審査に通りやすくなります。

(1)資金(自己資金不足、預金通帳が不明瞭なのは×)

融資をする金融機関は貸したお金は必ず返して欲しいため、安易な企業には融資をしません。

そのため、金融機関に起業のためにしっかりと準備をしてきたうえで融資の申し込みをしているということをアピールする必要があります。

そのアピール材料として資金があります。

しっかりと準備をしてきたのであれば、自己資金としてそれなりの額は準備してきているのでは?と自己資金は重要な要素です。

また、通帳のコピーも見られます。

毎月、地道に収益を上げていることが分かる預金通帳や、積立貯金のように長年お金を貯めてきたことが分かるものです。それらを証明できない場合は、融資が難しくなります。

(2)税金やクレジットカードの滞納

金銭的に信用できる人物かどうかも重要です。

公庫や信用保証協会が低い金利で融資をしてくれるのは、あくまでもビジネスを成功させてほしいから、日本経済を支えるためです。

しかし、税金やクレジットカードの延滞履歴がある方の場合は、融資をしたとしてもそのお金を借金の返済に使われるのではないかと心配されます。

ちなみに、クレジットカードや携帯電話といったものの延滞履歴(信用情報)は一生保存されているわけではありません。過去に延滞履歴があったとしても、5年経てば信用情報は更新されます。

自分の過去の延滞履歴を知りたいという方は、一度CIC(信用情報機関)で信用情報開示制度を使って確認することもできます。

(3)業界経験

起業するにあたって、その業界に経験があるかどうかも重要です。

例えば、今まで法律事務所で弁護士として働いていた人が、急にミュージックスターになりたいといって融資を申し込んだとしても受け入れてもらえません。しっかりと準備してきたのかどうかが見られます。

もし、未経験の業界でしたらアルバイトで会ってもその業界の仕事を体験しておきましょう。

(4)事業

事業の財政が良くない場合も融資を受けにくくなります。しかし、全ての事業が好調である必要はありません。

資料を使って、「以前は伸び悩んでいましたが、最近では業績も伸び、これからも収益を上げられる」という事をアピールするようにしましょう。

(5)根拠

なぜ稼げるのかという根拠がしっかりしていることも重要です。「明日からミュージックスターとして成功します!」と主張しても、その理由が「家族が向いていると言ったから」では融資を受けられません。

常に収益を上げていることを示すような資料を用意しておく必要があります。

また、開業予定地が決まっていることも必要です。最低でも物件の仮押さえはしておきましょう。

(6)融資希望額

いきなり高額な融資希望額は難しいです。例えばあまり親しくない人から「200万円貸して欲しい」と言われても貸せないですよね。しかし、「2万円貸して欲しい」でしたらハードルは下がるのでないでしょうか。

そのため、融資でもまずは300万~1000万円ほどからはじめて、足りなくなったらあとから追加融資を受けましょう。

 

【注意点】

少額で始められる事業の場合は、少額の融資で問題ありません。しかし、中には1000万円の融資が必要な事業の場合もあります。

ご自身で日本政策金融公庫に融資を申し込んだ場合、支店決済権の上限は1000万円ですが、認定支援機関を経由する事で支店決済権は2000万円まで増額します。

そのため、1000万円以上の融資を受ける場合には認定支援機関を経由するようにしましょう。

 

4.認定支援機関を経由するメリット

日本政策金融公庫から融資を受ける場合、認定支援機関を経由することで審査通過の確率が上がることをご存じでしょうか。認定支援機関とは融資に関する専門知識や実務経験をしっかりと持っていると政府が認定する支援する機関です。

具体的に言えば、金融機関や税理士、公認会計士、弁護士などの方が多数認定されています。もちろん費用は発生しますが、はじめての融資であれば専門家に相談してみることをお勧めします。

 

まとめ

今回は日本政策金融公庫から融資を受けるためのポイントをご紹介いたしました。実際にこれら点を満たしていないことから融資に失敗してしまうことは多いです。

私たちも認定支援機関です。わからないことがあれば是非ご相談ください。



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