フランチャイズ(FC)オーナーになるために融資を受ける方法とは

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
会社設立支援や資金調達支援など、これから起業を検討している方やすでに起業している経営者の皆さんを様々な角度からサポートしています。

これまで事業を経験したことがない方でも、フランチャイズ契約であれば心理的ハードルは低いはずです。

なぜなら、開業のために本部(例:セブンイレブンジャパン)が研修やシステム提供であなたをバックアップしてくれるからです。

しかし、フランチャイズ事業も始める場合は最低限「お金」が必要です。

1.フランチャイズの開業資金を融資してもらうなら、経験があった方がいい

フランチャイズ契約をしている事業は、コンビニエンスストアだけではありません。最近では、以下のようにフランチャイズビジネスの種類は豊富です。

<教育・学校系>
学習塾
予備校
ベビーシッター・家事手伝い
<医療系>
マッサージ店
整体院
訪問介護
<飲食系>
弁当屋さん
タピオカドリンク専門店
ラーメン屋さん
<物販系>
催事販売
はんこ屋さん
掃除用品
<サービス系>
不動産
宅配
レンタカー
<美容系>
エステ店
ネイルサロン
美容室

フランチャイズは本当にさまざまな種類がありますね。

この中で、あなたが起業のために融資を受けたいのであれば、過去に経験があるフランチャイズをオススメします。

え?フランチャイズって未経験でもOKって書いてあるけど」と反論される方もいらっしゃることでしょう。

もちろん、フランチャイズ加盟するための資金(300~500万円以上)をバッチリ準備しているなら話は別です。

しかし、今回の記事のタイトルは「フランチャイズオーナーになるために融資を受ける方法とは」です。

起業したいけど、新しい事業をするのではなく、フランチャイズオーナーになりたい。加盟金も払えない。経験もない。

このような状態であれば、正直に申し上げて、金融機関からお金を借りるのは簡単ではありません。

但し、未経験というリスクを他でカバーし、成功した事例もあります。以下の記事は、当サイトの運営会社(株式会社SoLabo)が実際に融資のお手伝いをしたお客さまの事例です。

【FCで不動産業を開業するための融資】フランチャイズで1,000万円の融資に成功した事例

https://start-note.com/precedents/before-starting-business/franchise/92/

※上記URLをクリックすると、「資金調達ノート」サイトにリンクします

この記事に出てくる方は、未経験ながら不動産のフランチャイズで1,000万円の融資に成功しました。その秘訣ですが、認定支援機関という融資コンサルタントに相談し、未経験をカバーする事業計画を作成したからです。

2.フランチャイズで必要な開業資金は、加盟金250~300万円プラス生活費

では、フランチャイズオーナーになるためのお金を融資してもらうとして、一体いくら借りればいいのでしょうか?具体的に調べてみました。

①土地と店舗を持っているかで加盟金が50万円変わるケース

オーナーになるあなたが店舗を出すための土地と店舗を所有しているかどうかで、加盟金の額が異なるフランチャイズがあります。例えば、セブンイレブンの場合は初期費用が以下のように50万円も違います。

【セブンイレブンの場合】

Aタイプ
(オーナーが土地と店舗を所有)
Cタイプ
(土地と店舗なしのオーナー)
加盟金
(研修費・
開業準備手薄料・
開業時出資金)
300万円
250万円
450万円
400万円

②土地と店舗の所有は開業資金に関係がなく、一律のケース

一方、ファミリーマートやミニストップのようにオーナーの土地と店舗の所有に関わらず一律のフランチャイズもあります。

【ファミリーマートの場合】

1FC-A/1FC-B
(オーナーが土地と店舗を所有)
1FC-C/2FC-N
(土地と店舗なしのオーナー)
加盟金
50万円
50万円
開業準備手数料
100万円
100万円
元入金
(商品仕入れ代金の一部)
150万円
150万円
300万円
300万円

【ミニストップの場合】

Sタイプ(土地・店舗所有)
SLタイプ(土地・建物を借りる)
CLタイプ(既存店舗内装を買い取り)
N-MLタイプ(少ない初期投資で独立)
保証金
150万円
開業支援準備手数料
100万円
250万円

開業資金が土地・店舗所有の有無の関係ない一律ケースの場合、ロイヤリティが高いという傾向があります。どういうことかと言うと、土地と店舗を親会社から借りている代わりに、毎月の売上から差し引かれる割合が違うのです。

土地・店舗所有者のロイヤリティが35%の場合は土地・店舗なしのオーナーのロイヤリティは10%増しの45%というように、土地・店舗を持たないオーナーの方が親会社に売上を多く持っていかます。

③2~3か月分の生活費や交通費・予備費として100万円~150万円必要

コンビニのフランチャイズオーナー契約をしたとしても、研修や開業準備をしたあとに収入が入ります。そのため、研修を開始してから2~3か月分の生活費の蓄えがなければいけません。また、本部の研修へ行くための交通費もかかります。

例えば、夫婦二人でお弁当屋さんのオーナーになる場合であれば、最低ひと月25万円×3か月=75万円プラス交通費や予備費65万円で140万円ぐらいは手元に残したいところです。

ここまでをまとめると、コンビニフランチャイズでの開業資金は生活費を入れて440~500万円と言えるでしょう。

④【番外編】初期費用の安さだけでフランチャイズの親会社をきめるのがNGな理由とは?

ここで少し余談です。ネットでは、よく「開業資金0円で起業できるフランチャイズ!」のような書き方をしている記事を見つけられます。確かにウソを書いているわけではないのですが、0円で起業できるわけではなく、「初期費用を0円にして、利益が出た後に少しずつ返済しなくてはいけない」フランチャイズ、という表現が正しいです。

また、研修費や加盟金を免除にするフランチャイズは割とありますが、完全に0円での起業はできません。0円起業の記事を大量に見比べましたが、ほぼ全てのフランチャイズでは開業資金の目安を100~150万円と記載しています。

また、初期費用が安いフランチャイズはロイヤリティ(オーナーに儲けが出た場合の本部の取り分)が比較的高く設定されています。気を付けてくださいね。

フランチャイズ経営のロイヤリティとは

→加盟店が親企業に支払う対価のこと

 

4.FCで開業資金を融資する方法

①日本政策金融公庫で借りる手順

日本政策金融公庫は個人的な借入(生活費など)ではなく、事業のために必要なお金を低金利で融資してくれる国の金融機関です。2019年9月現在の金利は2.5%前後となっています。

日本政策金融公庫で融資を受ける場合、以下の流れで手続きします。

(1)日本政策金融公庫の事業資金相談ダイヤルに電話

これからフランチャイズに加盟したい旨や予定時期などをヒアリングしてくれます。まずは、以下の電話番号に問い合わせてみてください。

・事業資金相談ダイヤル

0120-154-505

(受付時間:平日9時~17時)

(2)日本政策金融公庫の最寄りの支店で面談

創業融資の受け方を理解しておく(3)面談

電話相談で次のステップへ進める場合は、必要な書類などについて説明されます。最寄りの支店と面談予約をして、公庫の融資担当者と面談をしてください。

日本政策金融公庫|お手続きの流れ

※上記URLでは、個人事業主・法人・創業予定の方など立場別の手続きの流れを解説しています

(3)自己資金ゼロの場合は難しいかも?

日本政策金融公庫の融資は、基本的に以下のようなスタンスの事業主にお金を貸す人が好きです。

「私はフランチャイズ事業に魅力を感じ、しっかりと事業計画を立てて、自己資金もあります。経験もあります。でも、少しだけ資金が足りないので、貸してください。」

逆に言うと、以下のようなスタンスの事業主は融資に落ちるか申込み自体がNGになるでしょう。

「私はFCでラクして儲けたいけど、自己資金がありません。経験もありません。加盟金を貯めることもできなかったので、貸してください。」

②フランチャイズ本部から融資を受ける場合

一部のフランチャイズ親会社は、オーナー希望者に対して融資をしてくれます。例えば、大手コンビニのファミリーマートでは「契約時必要資金一部融資制度」があります。

契約時必要資金一部融資制度|ファミリーマート

※上記URLをクリックすると、ファミリーマートの公式ページにリンクします

契約時必要資金一部融資制度を利用すれば、開業資金300万円が半額の150万円に免除されます。融資と書かれていますので、タダになるというわけではありません。

ファミリーマートの「フランチャイズ契約の要点と概説-法定開示書-」の20ページを参照すると、以下の文章が書かれています。

その融資額は、フランチャイズ契約に定める現金決済勘定に計上し、自動融資の対象となります。

 この文章、理解するのが少々難しいですよね。「現金決済勘定」とは、別名:オープンアカウントと言います。わかりやすく言うと、「オーナーに貸した150万円は、毎月売上を送金してくれる中から利子付きで差し引いて返してもらうからね」という意味です。

つまり、毎月の売上からロイヤリティだけでなく、融資を受けた分も売上から引かれてしまうということです。

コンビニ本部が行う融資の利子については公表されていないのでわかりませんが、日本政策金融公庫の金利は事業融資でトップレベルの低金利なので、これより低いということは考えづらいです。

5.フランチャイズ契約と融資はタイミングが命!資金計画を立てよう

フランチャイズ契約をするには、まず説明会に参加して、複数回の面談を行います。例えば、セブンイレブンの場合は契約まで3度の面談があります。

そして、説明会参加から最終面談までは最短で3か月、平均で5~7か月かかります。日本政策金融公庫で融資を受ける場合は、相談から着金まで1か月ほどかかります。つまり、選考中に融資の申込みをしないと締め切りまでに加盟金を支払えないかもしれません。

加盟金支払いを送れないためにも、親会社にお金を支払うのはいつのタイミングなのかを確認し、支払いのひと月以上前には融資の申込みの準備をしていきましょう。

まとめ

フランチャイズで融資を受ける方法は①日本政策金融公庫か②親会社から借りるかの2パターンがあります。低金利な融資をお探しであれば、日本政策金融公庫をオススメします。

しかし、フランチャイズの場合は自己資金や経験のない場合、審査で厳しくみられます。

ご不安であれば、当サイトの運営会社:SoLaboのような認定支援機関(経済産業省による認定期間)にご相談ください。フランチャイズでの融資が通るかの確認やアドバイスをしてくれます。

 

 

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このようなお悩みを解決するために、創業融資ガイドでは、1つ1つ丁寧に資金調達について開設しております。

ぜひ、皆様の創業・独立開業・経営にご活用ください。

 



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