資金戦略面から見た銀行選びの正しい例

資金戦略面から見た銀行選びの正しい例
大きな事業を目指せば目指すほど資金は必要になります。
経営者にとって、資金の供給面で最大の事業パートナーとなるのは金融機関です。
パートナー選びを間違わないようにしましょう。

資金戦略面から見た、私が考える正しい金融機関選びをご紹介します。
保証協会をどこの金融機関で利用するかが重要です。

■創業から年商3億円程度までのステージ
・日本政策金融公庫
・保証協会保証付き信用金庫、信用組合からの融資
・信用金庫、信用組合からのプロパー融資

■年商3億円程度から年商10億円程度までのステージ
・日本政策金融公庫
・保証協会保証付き信用金庫、信用組合、地方銀行からの融資
・信用金庫、信用組合、地方銀行からのプロパー融資

■年商10億円超のステージ
・日本政策金融公庫
・保証協会保証付き信用金庫、信用組合、地方銀行、メガバンクからの融資
・信用金庫、信用組合、地方銀行、メガバンクからのプロパー融資

地域により目安となる年商規模が変わる可能性はありますが、上記は融資を受けやすい順番です。
最も融資を受けやすいのは日本政策金融公庫、
次に融資を受けやすいのは保証協会保証付き融資、
次に信金信組プロパー、地方銀行プロパー、メガバンクプロパーと続きます。

資金戦略上最も重要なポイントは「保証協会保証付き融資をどこの金融機関で利用するか。」です。
保証協会とは、その名のとおり保証をする機関であり、直接融資をすることはありません。
しかし、保証協会の保証があれば、例え創業したばかりの企業でもメガバンクから融資を受けることができます。
金融機関にとって保証付き融資は安全性の高い魅力的な融資であり、利用者はどこの金融機関でも保証協会の制度を利用できます。

メガバンクからプロパー融資を受けられる基準にない企業が、保証付き融資をメガバンクで利用したケース。

メガバンクとの関係は、あくまでも保証付きが前提ですので、いざと言う時にプロパー融資をお願いしても門前払いです。
その時に慌てて信金信組に駆け込んでも、初めてお付き合いする相手にいきなりプロパー融資を出す可能性は低くなります。
また、信金信組の立場からすると、「メガバンクは安全性の高い保証付き融資なのに、なぜうちだけがリスクの高いプロパー 融資を出さなくてはならないのか?」となります。

別の角度から検証します。貴社が仮に年商3億円の企業と仮定します。

大ロットの資金需要がある超大手企業をメインの取引先としているメガバンクからすると、貴社はあまり重要ではない顧客です。
形式上の担当、もしくは担当すらつかないこともあります。
一方、地域密着型で比較的小規模の事業者を取引先としている信金信組では、貴社は重要な顧客として迎え入れられる可能性があります。
エース級の担当がつきプロパー融資も含めて資金面を支えてもらえる確率が高まります。

資金戦略のポイントは、いかに早いステージでプロパー融資を調達できるかどうかです。
いきなりプロパー融資を受けられるケースは少なく、一般的には保証付き融資からスタートして信用を積んだ後、少しずつプロパー融資を受けられるようになる流れです。
保証協会の保証枠には上限がありますので、プロパー融資を念頭において、その枠をどこの金融機関に割り当てるかが重要です。

貴方の会社はどのステージにいて、お付き合いされている銀行はどこですか?
一度、決算書や借入一覧で確認されてみてください。

◆融資って何?

そもそも「融資」って何ですか?融資が何か詳しくご紹介します!

 

◆融資って経営・独立に必要?

融資って経営・独立に必要?

 

◆初めて融資を受ける場合は、何をすればいいの?

はじめての融資!融資を受ける準備は何をすればいい?

 

◆多くお金を借りるためにはどうしたらいい?

日本政策金融公庫から融資で1円でも多く、融資金額を引き出す方法とは?!

 

◆金利は何パーセントになるの?

日本政策金融公庫の金利計算をシミュレーション!金利が0.1%変わると返済金額はどう変わるのか?

 

◆返済期間はどれくらい?

創業時に日本政策金融公庫でお金を借りる場合の返済期間は、5年以上!?

 

◆政府系金融機関の日本政策金融公庫って借りやすいの?

日本政策金融公庫を利用する8つのメリット1つのデメリット

 

◆制度融資って何?

低金利融資で資金調達!「制度融資」ってなに?

 

◆保証協会付の融資って何?

創業者にとっても味方である、信用保証協会とは?

 

◆創業時はどの融資制度が良い?

創業融資なら日本政策金融公庫か信用保証協会の制度融資のどちらが良い?

 

このようなお悩みを解決するために、創業融資ガイドでは、1つ1つ丁寧に資金調達について開設しております。

ぜひ、皆様の創業・独立開業・経営にご活用ください。

 



会社設立後に、倒産リスクを大幅に軽減するための方法とは?

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