生活衛生貸付とは?

日本人のさまざまなニーズにあった融資を展開している日本政策金融公庫ですが、飲食業や美容室やクリーニング店を営む方などに人気の制度は生活衛生貸付金です。

設備資金として使える融資ですので、老朽化した銭湯や喫茶店などの改築費用に利用できます。

 

1.街の自営業の多くをカバーする生活衛生貸付金

うどん屋、そば屋、中華屋、喫茶店、精肉店、理容室、美容室、クリーニング店、公衆浴場、旅館、ホテルなどを経営されている方は日本の街に数多くいらっしゃいます。彼らが生活や衛生に関わる事業を行ってくれるおかげで、私たちは毎日健やかに生活することができるのです。

日本政策金融公庫という国が出資する公的金融機関は(元は国民生活金融公庫という名前)中小企業だけでなく個人向けの教育ローンや被災地向けの資金など、幅広い融資を行っています。

2.生活衛生貸付の貸付条件について

「生活衛生貸付金」はどのような条件で借りられる資金なのでしょうか。その概要について以下の表でみていきましょう。

この制度を使える事業主の条件 ・生活衛生関係の事業を営む方

・理容学校・美容学校を経営される方

担保 応相談
保証人 応相談
融資限度額(設備費のみ) ①飲食店・喫茶店・食肉販売・食鶏肉販売・氷雪販売業

理容業・美容業・その他銭湯など→ 3,600万円

②一般公衆浴場業(スーパー銭湯など)→ 1.5億円

③映画館・劇場・コンサートホール・スポーツ観戦

などとサウナ営業→ 1億円

④クリーニング業→6,000万円 ※事業転換も可だが減額あり

利息(平成30年11月9日時点)

【無担保・無保証人の場合】

基準金利:2.06~2.65%

特別金利A:1.636~2.25%

特別金利B:1.41~2.00%

特別金利C:1.16~1.75%

特別金利C:0.66~1.25%  ※一般公衆浴場業は特利E

返済期間 13年以内 ※一般公衆浴場業は30年以内

現在、生活・衛生関係のお仕事をされている方だけでなく、理容学校や美容学校を経営される方も使える資金となっています。生活衛生の事業を大きく4つにわけると、1つ目が飲食店と精肉店、2つ目が公衆衛生浴場(銭湯やスーパー銭湯)、3つ目が映画館や劇場などの娯楽関係、4つ目がクリーニング事業となります。金利は条件に適用すれば特利、適用しなければ基準金利の中で事業実績や借入額や収益性などをもて決定されます。

3.一般公衆浴場は設備資金がかさむので好待遇

その中で、一般公衆浴場のみ金利や融資限度額において好待遇となっています。銭湯って設備資金がものすごくかかりますし、人々の衛生になくてはないものなので、この事業が好待遇なのはとても頷けるところです。

現在老朽化で設備資金が必要な一般公衆浴場の経営者の方は、是非この資金を検討してみてはいかがでしょうか。

4.くるみんマークの認定などを受けてもっと低金利を目指そう!

一般的な銀行からの借入と比べ、政策金融機関ですので日本政策金融公庫の融資の金利はもともと低めです。

しかしながら、融資の際に【特利】を適用されるともっと低金利になります。では特利を適用されるのはどうすればいいのか?以下の表でまとめていきます。

【特利Aを適用されるには】

アルバイトさんやパートさんの処遇改善に取り組む方
従業員(派遣労働者を除く。)の長時間労働の改善に取り組む方
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定または策定と提出をする方
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画を策定

または策定と提出をする方

地方公共団体が推進する施策に基づき女性従業員の活躍推進に取り組む方

どうですか?厳しいですか?これら全てに該当しなくても、どれか一つのみに該当すれば特利Aは適用が可能です。ちなみに、一般事業主行動計画については既に他社(サーバーコム㈱や東京大学まで)が作成しネット上で公開していますので、ご参照いただけます。

【特利Bを適用されるには】

次世代育成支援対策推進法に基づく「子育てサポート企業」(くるみんマーク)認定企業
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定を受けた方
青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく「ユースエール認定企業」の認定を受けた方
訪日外国人旅行者(インバウンド)対応を行う方

全体的にみると、以下のキーワードが鍵になっているようですね。

  • 従業員に優しく(勤務条件や賃金を改善する)
  • 若者に優しく(青少年や次世代を積極的に雇用する)
  • 女性に優しく(女性の妊娠・出産ににも対応できる職場環境やキャリアアップについて社内制度を整える)
  • 訪日外国人に優しく

ということは、これらの真逆である従業員・若者・女性・訪日外国人に優しいという施策が事業で何らかの形でみえないと、特利は適用されないということになりますね。

設備資金は金額も高いため、小数点以下の少数でも低金利な方があとあと経営者は助かります。こちらの融資を受けるのであれば、是非あなたの事業所の従業員や女性に優しくする事業を持盛り込み、特利の適用を目指してください。

まとめ

日本政策金融公庫の生活衛生貸付についてご紹介しました。実際に申込をしたい場合は、日本政策金融公庫の公式ページから創業計画書などの書式をダウンロードして記入し、提出する必要があります。日本政策金融公庫への融資サポートであれば、当サイトの電話相談やメール相談をぜひお役立てください!



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