融資の保証料と返済時の勘定科目および仕訳!長期前払金と繰上返済とは?

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
会社設立支援や資金調達支援など、これから起業を検討している方やすでに起業している経営者の皆さんを様々な角度からサポートしています。

中小企業や個人事業主が銀行からお金を借りる場合、通常は「信用保証協会」という公的機関が保証をするのが一般的です。

また、賃貸物件を借りる際にも最近では「家賃保証会社」に保証をしてもらうケースも多いようです。

今回の記事では、そんな保証料が発生した場合の仕訳方法と勘定科目についてお話していきます。

1.信用保証協会の信用保証料とは?

事業をするためのお金を銀行などから借りることを「融資」や「貸付」と呼びます。融資・貸付の金額は個人が使うクレジットカードの利用額と比べると高額(例、300万円~)です。

そのため、貸す側(銀行)の立場としては万が一借主が返済できない際には大きな痛手となります。

そのリスクを軽減するために、「信用保証協会」という公的機関が保証をしてくれた人であれば融資をします、というような条件をつけているわけです。

 

上記の図は、信用保証協会と借主(あなた)と金融機関の関係を図で表したものです。信用保証協会はあなたの友達でも家族でもないのに、あなたが返済できないときには一括で立て替えてくれます(代位弁財という)。保証がつくことで、銀行は安心してあなたにお金を貸してくれます。信用保証料とは、その対価となります。

信用保証協会の保証を受けて銀行から融資を受ける際、あなたは銀行には融資額に対する利息を、信用保証協会には信用保証料という2種類の料金を支払うことになります。

(豆知識)信用保証料は信用保証料に直接支払わないってホント?

融資の返済方式は分割、一括、据置期間の3タイプがあります。しかし、信用保証料は基本的に一括で前払いです。信用保証協会が認めてくれた時のみ、分割で支払うことも可能です。

銀行などの金融機関があなたの口座にお金を振り込む(融資の実行)際に、あなたは信用保証料をその金融機関へ振り込みます。そして、金融機関が信用保証協会へ送金するという仕組みになっています。

信用保証協会は日本の「信用保証協会法」という法律に基づき設立されている公の機関です。信用保証協会がどこにあるかは、以下のリンクをご覧いただくとおわかり頂けます。

一般社団法人全国信用保証連合会|お近くの信用保証協会

2.信用保証料の計算式

信用保証料が具体的にいくらなのかは、以下の4つの項目を使って計算します。

  • (1)融資額
  • (2)信用保証率
  • (3)保証期間
  • (4)返済方式(一括、均等分割返済、据置期間あり)

(用語解説)信用保証率とは

信用保証率とはあなたがどれぐらいの率で信用保証協会へ信用保証料を支払わなければいけないのかという利率です。信用保証料率は全部で9つの区分に分かれており、1.90%~0.45%です。

あなたが創業者なのかどうか、責任共有外保証料率が適用されるのかなど複数の条件を満たすかどうかで正式な区分は決定されます。

責任共有外保証料率が適用されるかは、ご利用の金融機関があなたが返済できなくなった際に20%を負担してくれる契約をするかどうかにより決定されます。(適用なしの場合は信用保証協会が全額立て替え)

【参照:東京信用保証協会|信用保証料の計算

(用語解説)保証期間とは?

保証期間とはあなたがどれぐらいの期間で借りたお金を返すのかという意味になります。例えば、5年後に一括で返済する場合の保証期間は60ヶ月、4年間で毎月分割する場合は48カ月が保証期間です。

では、どのように計算するか具体的にみてみましょう。

【パターン1】

  • 融資額:1,000万円
  • 信用保証料率:1.15%
  • 保証期間:60カ月
  • 返済方式:5年後に一括返済

融資額(例.1,000万円)×信用保証率(例.1.15%)×保証期間(例.60ヶ月)÷12(ヶ月)=575,000円

この場合の信用保証料は57万5千円となりました。次は、分割で返済する場合のパターンです。

【パターン2】

  • 融資額:1,000万円
  • 信用保証料率:1.15%
  • 保証期間:60カ月
  • 返済方式:5年間の均等分割返済

融資額(例.1,000万円)×信用保証率(例.1.15%)×保証期間(例.60ヶ月)÷12(ヶ月)×0.55※分割係数316,250円

パターン2ではパターン1と違い、最後に0.55の分割係数がかけられています。分割係数とは、融資で借りたお金を何回払いで払うかにより決められている数字です。分割係数は、ご利用の信用保証協会のホームページに掲載されています。

例えば、以下の表は東京信用保証協会のホームページ上にある分割係数です。融資を60回払いで支払い、金額を均等割(毎月5万円など)にする場合の分割係数は0.55ということがおわかり頂けます。

分割返済回数均等分割係数不均等分割係数
2回以上6回以下0.700.77
7回以上12回以下0.650.72
13回以上24回以下0.600.66
25回以上0.550.61

【参照:東京信用保証協会|信用保証料の計算例

3.融資の保証料を仕訳しよう

①一般的な仕訳とは

では、実際に保証料を仕訳してみましょう。仕訳とは事業でのお金の取引を簿記上に「借方」と「貸方」に分けて記入することです。「借方」には資産・負債・収益・費用の増加を、「貸方」にはそれらの減少を記入するというルールがあります。

【例】車を現金100万円で購入する場合の仕訳

借方勘定金額貸方勘定金額
車両運搬具1000,000現金1000,000

上記は車を現金一括でポン!と購入したときの仕訳ですので、非常にシンプルです。しかし、融資のように一般的に5~7年ほどで返済していくタイプの仕訳はもう少し複雑です。

②融資を受けた際の保証料の仕訳とは

(1)支払手数料→×、支払保証料=〇

事業融資で借りるお金は1,000万円や1億円など非常に高額のため、一括よりも分割返済される方が多いです。分割で返済するということは、その分信用保証協会による保証も長期にわたるということになります。

ご存知の通り、帳簿は中小企業であれば決算月ごとに決算を行い、個人事業主であれば年度末には確定申告を行います。

そのため、保証料も一括で計上するのではなく、一括で支払う信用保証料だけれど、仕訳上は当期分を「支払保証料」として計上、翌期以降は「前払費用」そして「長期前払費用」と分けて記帳するのが大切なポイントです。支払手数料という勘定科目を使う方もいますが、支払手数料の場合は販管費として扱われるため、信用保証料の場合には適切ではありません。

【勘定科目の説明】

勘定科目説明
支払保証料会社の経営や取引における手数料や報酬

例)仲介手数料、報酬、解約手数料

前払費用融資など長期でサービスを受ける契約をしたうえで、まだ対価をもらってない部分に対して支払った費用

例)リース料

長期前払費用前払い費用のうち、貸借対照表(簿記)の記入日から1年を経過する費用

例)パソコンのレンタル費用、建物の貸借権利金

まず、一つ目の例をみてみましょう。この融資では60回返済で着金は3月、決算月は8月を想定しています。保証料の合計は316,250円です。

【例①】

  • 融資1,000万円
  • 信用保証料率:1.15%
  • 5年返済の均等分割
  • 融資スタート日:3月
  • 決算月:8月
  • 保証料:316,250円

まず、融資が着金してから決算月までの5ヶ月間の信用保証料は「支払手数料」として仕訳します。保証期間の60ヶ月で保証料316,250円を割り、その数字に5ヶ月分の5をかけると26,354円となりました。

【仕訳記入】

借方勘定金額貸方勘定金額
支払手数料26,354現金316,250

仕訳の記入は、貸方には最初の決算月までの5ヶ月分の信用保証料をのせ、貸方には支払った現金の額を全額のせます。

そして、融資のお金を振り込まれてから最初の決算月を迎え、翌決算月までの1年間の信用保証料は「前払費用」として下の段に記入して処理します。

【仕訳記入】

借方勘定金額貸方勘定金額
前払費用63250

そして、前払費用の翌決算月から最後の返済までの期間(融資から18カ月目~60月目まで)の43カ月間はまとめて「長期前払費用」として処理します。

【仕訳記入】

借方勘定金額貸方勘定金額
長期前払費用89,604

(2)据置期間がある場合の仕訳

日本政策金融公庫や自治体の融資を信用保証協会づけで利用する場合、だいたい2年程度の据置期間がついています。

据置期間とは、その期間は元本の支払いは免除しますよ、利息の支払いだけでOKですよ、という期間となります。

据置期間がある場合の信用保証料の計算は少しややこしいです。据置期間中と据置期間後で前述した分割係数の値が異なるので、2回に分けて計算しなくてはいけません。

分割係数の表をもう一度みてみましょう。据置期間が1年の場合、1年は12ヶ月ですので以下の表の12回以下の部分の数字、0.65となります。据置期間が終わったあとは、48回の支払い回数(60回払いの場合)ですので、分割係数は0.55となります。据置期間の方が分割係数は0.1高くなっています。

分割返済回数均等分割係数不均等分割係数
2回以上6回以下0.700.77
7回以上12回以下0.650.72
13回以上24回以下0.600.66
25回以上0.550.61

【参照:東京信用保証協会|信用保証料の計算例

(据置期間中の信用保証料)

融資額(例.1,000万円)×信用保証率(例.1.15%)×据置期間(例.12ヶ月)÷12(ヶ月)×0.65※分割係数=74,750円

据置期間中の信用保証料を計算すると、1,000万円を5年間の分割払いの場合は74,750円になりました。

(据置期間以降の信用保証料)

融資額(例.1,000万円)×信用保証率(例.1.15%)×保証期間(例.48ヶ月)÷12(ヶ月)×.55※分割係数=253,000

据置期間以降の13~60ヶ月目の48カ月分の信用保証料を計算すると、253,000円となりました。2つの信用保証料を合計すると、327,750円です。では、求めた信用保証料を使って仕訳していきましょう。

【例②】

  • 融資1,000万円
  • 信用保証料率:1.15%
  • 据置期間:1年(12回)
  • 5年返済の均等分割
  • 融資スタート日:3月
  • 決算月:8月
  • 保証料:327,750円

据置期間がある信用保証料は、据置期間なしの例①に比べて11,500円高くなっています。例①と同じように、60ヶ月の保証期間を決算期ごとに3つに分けて以下のように処理します。

【仕訳記入】

借方勘定金額貸方勘定金額
支払手数料27,312現金327,750
前払費用65,550
長期前払費用234,887

4.前払費用に計上した場合は、決算時に繰り延べ処理をすること

さて、帳簿の仕訳上では信用保証料を前払費用、長期前払費用としてまだその役務の提供を受けていない時点で計上しています。

そのため、各決算時期において前払費用について「費用」または「損金」として差し引く処理を行わなければいけません。このことを「費用の繰り延べ」と言います。

【仕訳記入】例①~融資を受けて1回目の決算時期の場合

借方勘定金額貸方勘定金額
支払保証料27,312長期前払費用27,312

【仕訳記入】例②~融資を受けて2回目の決算時期の場合

前払費用65,550長期前払費用65,550

【仕訳記入】例③~融資を受けて3回目の決算時期の場合

長期前払費用234,887長期前払費用234,887

費用の繰り延べをしないと、融資直後に多額の課税がかかりますので、上記のように複数の期間ごとに分けて計上することで正しい会計処理と税金対策が実現できます。

5.繰上返済をする場合の仕訳とは

繰上返済とは、融資の契約時に分割返済を選んだものの資金的に余裕がある場合に事業主が返済予定より早く金融機関に返済することを言います。日本政策金融公庫では繰上返済を認めていませんが(中小事業部の場合)、住宅ローンなどでは繰上返済OKの金融機関もたくさんあります。

繰上返済をした場合、繰上返戻金(くりあげへんれいきん)がもらえる契約とそうでない契約があります。繰上返済をして繰上返戻金をもらえる場合は、どのような仕訳にすればいいのでしょうか。

【例③】

  • 融資1,000万円
  • 融資スタートから3年後(36カ月後)に繰上返済して100,000円が入金された
  • 信用保証料率:1.15%
  • 5年返済の均等分割
  • 融資スタート日:3月
  • 決算月:8月
  • 保証料:316,250円

【仕訳記入】

借方勘定金額貸方勘定金額
普通預金100,000長期前払費用126,500
支払利息26,500

まず、借方に銀行より返金された入金額(100,000円)を記入します。そして、繰上返済時に超過して支払っていた長期前払費用を右側の貸方に記入します。

差額が出る場合、支払われた返戻金がじぶんが支払った信用保証料より少ない場合は、貸方に「支払利息」として計上します。逆の場合は、支払利息を貸方の方に計上します。

まとめ

融資の信用保証料を仕訳する際の勘定科目についてお話しました。ポイントは当期分としてすべての信用保証料を計上するのではなく、決算時期ごとに分けて計上すること。そして、前払費用は資産となるので、決算ごとに費用として貸方に記入して処理することです。

 

 

 

 

 

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