早分かりマイナンバー(4)法人にもマイナンバーはあるの?

早分かりマイナンバー(4)法人にもマイナンバーはあるの?

これまでの記事では「個人番号」についてご紹介してきました。
早分かりマイナンバー(1)そもそもマイナンバーって何?
早分かりマイナンバー(2)個人番号カードって何?
早分かりマイナンバー(3)「個人番号カード」は職場で一括申請が可能

今回の記事は、法人側にスポットを当てた、マイナンバー制度についてとなります。

概略

  1. 法人のマイナンバーは13桁の数字となります。
    ちなみに、個人に振られるマイナンバーは12桁です。
  2. 法人番号は、支店等には振られません。
    あくまで、1法人につき1つの番号となります。
  3. 法人番号は、誰でも自由に利用することができます
    これは、個人番号が、「社会保障」、「税」、「災害対策」のみにしか利用できないという点と大きくことなります。
  4. 法人番号はインターネットを通じて、社会に広く公表されます。
    これは国税庁が開設する「法人番号公表サイト」において、公表されます。

法人番号の通知

平成27年10月5日以後に法人番号が指定され、法人番号が記載された通知書が10月下旬から順次送付されることになります。

通知は、登記されている場所に送付されます。
よって、移転登記が未了の法人などは、早めに更新手続きを行う必要があるといえます。

法人番号基本3情報

法人番号は、原則としてインターネットを通じて公表されますが、公表される情報は以下となります。

  1. 商号又は名称
  2. 本店又は主たる所在地
  3. 法人番号

商号や所在地の変更があった場合は、変更登記を通じて、自動的に公表されている情報が更新されます。
この場合、変更履歴も併せて公表されます

法人番号は変更できるか

答えはNOです。

一度、指定された法人番号は変更することができません。

会社がなくなった場合は?

法人番号の指定を受けた法人が、解散・清算などにより消滅したとしても、
一度指定を受けた法人番号は消滅しません

法人番号の使われ方

法人番号の利用のされ方としては、以下が想定されています。

  1. 法人番号をkeyとして、名称、所在地を容易に入手することができる。
    よって、日々の商取引について、取引先の登録・更新作業をよりタイムリーに正確に行うことができる。
  2. 大きな会社などで複数の部署において1つの取引先に異なるコードが付されている場合などには、法人番号をkeyとして、名寄せすることが可能となる。
    また、行政機関においても、法人の特定や紐づけの作業の効率化が図ることが可能となる。
  3. 税務、労務などの行政側の情報連携により、行政手続における届出・申請等がワンストップで行える体制の整備が期待される。
    ひいては、企業側の負担軽減に繋がる。

 

以上となります。

法人番号については、個人番号と異なり、情報の透明化による手続きの効率化に力が入れられていることが分かりますね。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

 



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