創業計画書の基本的な書き方とは?

創業融資とは、「まだ事業主が多額の利益を出せていない段階」でも、金融機関が事業主に300万円以上(減額の場合もあり)のお金を貸してくれる融資です。

創業計画書とは、金融機関から事業に必要な創業融資を受ける際に提出する書類の一つです。

 

1.創業計画書とは、開業後2期以内で融資を受ける際に必要な書類

①創業融資とは?

あなたの事業で融資を受けたことがなく、これから初めて融資を受けるのであれば、あなたが選ぶ融資の名前は「創業融資」となることでしょう。なぜなら、創業融資はそもそも開業者をターゲットとしている制度なので、一般的な銀行の事業融資よりはハードルが低めです。

また、無担保・無保証人という恩恵も受けられます。

②創業融資を受けるための大切なポイントは?

この創業融資で金融機関からお金を「借りられるか」「借りられないか」の審査基準は、主に①事業主の経験・②事業主の自己資金・そしてこの③創業計画書の3つとなっています。

創業計画書の提出をしないと、創業融資は受けられません。創業計画書を記入し、融資の審査に臨むことになります。

創業融資では、上記の図のように創業計画書以外に「借入申込書」、そして「通帳」「運転免許証」の提出が必須です。※運転免許証がない場合はそれに準ずる本人確認ができる書類です。

③創業計画書は創業融資で最もちからを入れるべき書類です

通帳と運転免許証は頑張って文章を考えるところはありませんし、借入申込書も単純に事業所の名前や住所を記入するぐらいで済む書類です。創業融資で最もちからを入れるべき書類。それが「創業計画書」なのです。

2.新創業融資制度の対象となる事業者は?

創業融資で有名な制度と言えば、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」です。新創業融資制度は、以下の条件をクリアする方を対象としている制度です。

【日本政策金融公庫の新創業融資制度をご利用いただける方】

  • 新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を終えて2期以内の方

  • 以下①~⑤いずれかの要件にあてはまる方

  • ①従業員を雇用する事業である

  • ②現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める

  • ③認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方

  • ④民間金融機関から既に融資を受けており、日本政策金融公庫との協調融資で事業を始めたい方

  • ⑤新創業融資制度で借りたい融資希望額が1,000万円以内である方

  • 自己資金を創業時に融資希望額の最低1/10以上お持ちの方

何だか難しい専門用語も含まれていますが、あまり難しく考える必要はありません。事業を初めて2期以内の決算書を提出でき、あなたがコツコツと一定期間(半年~1年以上)に計画的に貯めたお金を通帳で確認できれば第一関門は突破していると言えるでしょう。(自己資金の目安は最低レベルで100万円と言われています)

3.創業計画書のフォーマットを日本政策金融公庫のホームページからダウンロードしよう

創業計画書を書くには、まずそのフォーマット(書式)を入手しましょう。以下のリンクより、3番目「創業計画書」の右横にある青い文字(ExcelまたはPDF)をクリックすれば、あなたのパソコンにダウンロードが開始されます。

日本政策金融公庫|国民生活事業|借入申込書等ダウンロード

4.創業計画書の中身を分解してみよう

創業計画書の書式を見ると、一枚に印刷できるように8つの項目が簡潔に構成されています。

【創業計画書の8つの項目】

創業の動機 経営者の略歴等 取扱商品・サービス 取引先・取引関係等
従業員 お借入の状況 必要な資金と調達方法 事業の見通し

どうですか?パっと見て、すぐに書けそうな気がしますか?この中で最も金融機関の担当者が特に注目する部分は以下のオレンジで塗った部分だと思われます。

 

一つ目の創業の動機、2つ目の経営者の略歴等、7つ目の必要な資金と調達方法、そして最後の事業の見通しです。もちろん、この書類すべてにちからを入れるのは言うまでもないですが、今回の記事では、この4つにスポットを当てて書き方について解説していきます。

3.【重要項目1つ目】創業の動機

創業されるのは、どのような目的、動機からですか?という文章が書かれています。この文章の通り、まずは目的を説明し、そのあとで動機を入れていきましょう。ちなみに、目的と動機という日本語を念のため再確認してみました。

 

<目的>

実現しようとしてめざす事柄。行動のねらい。めあて、

<動機>

人が心を決めたり、行動を起こしたりする直接の心的原因のこと。

出典:コトバンク・Wikipediaより

 

改めて確認すると「なるほど~!」という気がしませんか?これをヒントに、創業の動機を業界別で考えてみました。

①飲食店の創業の動機

ここでアピールしているのは、飲食店の店舗運営経験が十分あることと、卒業旅行で行ったフィリピンの話です。卒業旅行で行った時のあの味が忘れられない、など、具体的なエピソードがあるといいですね。両親が経営する店の味を引き継ぎたい、などでもOKです。

②建設業の創業の動機

建設業も融資を受ける事業主が多い業種の一つです。融資を受けやすい状況の一つの例としては、「今利益がでていて」、「好調だから人を雇いたい」。→「だからお金を貸してほしい」、という流れになります。これの逆で、「今事業が不調で」「不調だから人を雇いたい」→「だからお金を貸してほしい」だと、審査に受かる確率が低くなってしまいます。

③美容室の創業の動機

こちらは、美容室の店長経験と指名客の多さをアピールしているパターンです。また、自分が結婚して子供ができたため、生活スタイルを変えるきっかけになったと率直に説明しています。子供ができた=お金がよりかかる、という見た目になりますので、できれば奥様(または旦那様)も安定した収入がある方が、審査はぐっと通りやすくなります。

④整骨院の創業の動機

4. 【重要項目2つ目】経営者の略歴等

ここの部分のポイントは、「ブレないこと」です。あなたが行いたい事業に関係ない経験はできるだけ省いて記入しましょう。省く事で年数が空いてしまう間は、その間に何をしていたのか(例、資格取得など)を具体的に記入しましょう。

5.【重要項目3つ目】必要な資金と調達方法

必要な資金は原則、見積をとった金額でないと記入できません。ここに記入する金額は、見積をはじめ、クレジットカードの支払い予定明細書など証拠書類を添付することで裏付けされるべき数字だと覚えておきましょう。

6.【重要項目4つ目】事業の見通し

最後の項目となる事業の見通しです。売上高から売上原価を差し引いた金額が利益です。利益がどれだけ出る見込みがあるのか、それをこの欄で証明します。

当然ですが、この数字は適当に書いていいものではありません。この数字の根拠は何?この数字を証明できる数字はある?と質問されることを覚悟して、各数字を埋めていきます。

まとめ

創業融資は年金利が2%前後とかなりの低金利で、しかも無担保・無保証人です。しかしながら、日本政策金融公庫の創業融資の場合、融資業務は日本国民の税金を使って行われますので、経験・自己資金、そして事業の見通しのない事業計画に対しては融資の審査は厳しくなります。

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