法人成りしたときの給与所得控除の節税効果

法人成りしたときの給与所得控除の節税効果

前回の記事では、法人成りする場合の会社の種類について解説をしました。

 

今回の記事では、個人事業主が法人成りした場合、給与所得控除が税負担を押し下げる効果を解説したいと思います。

 

給与所得控除の節税効果

給与所得控除とは、自営業者との課税のバランスを保つために設定されている、サラリーマンの概算経費のことです。

これは、個人事業主が法人成りをして、会社から役員報酬を支給される場合でも、もちろん適用されます。

給与所得控除は以下の表のようになっています。

給与等の収入金額
(給与所得の源泉徴収票の支払金額)
給与所得控除額
1,800,000円以下 収入金額×40%
650,000円に満たない場合には650,000円
1,800,000円超3,600,000円以下 収入金額×30% + 180,000円
3,600,000円超6,600,000円以下 収入金額×20% + 540,000円
6,600,000円超10,000,000円以下 収入金額×10% + 1,200,000円
10,000,000円超15,000,000円以下 収入金額×5% + 1,700,000円
15,000,000円超 2,450,000円(上限)

ここで、売上が1,000万円、経費が400万円の個人事業主が、法人成りをしたケースを考えます。
比較のために、会社の売上から経費を差し引いた600万円をすべて、役員報酬として、社長に支払うこととします。

法人成りすることで、課税対象である所得金額が、個人事業主のときよりも圧縮

上記のケースでは、法人成りすることで、課税対象である所得金額が、個人事業主のときよりも圧縮されています。

実際には、会社の利益をすべて役員報酬とするとは限らず、個人と法人では適用される税率が異なるため、最終的な税負担(個人の所得税 vs 法人税+社長の所得税)がどうなるのかを検討しなければなりませんが、上記のように、単純に法人成りするだけでも課税対象部分が減少するため、税負担が減少する可能性があるのです。

法人成りを検討されている個人事業主の方は、一度、給与所得控除の節税効果がどれくらいあるかを検討されてはいかがでしょうか。

最後まで読んでいただきありがとうございました。



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