法人成りしたときの給与所得控除の節税効果

法人成りしたときの給与所得控除の節税効果

前回の記事では、法人成りする場合の会社の種類について解説をしました。

 

今回の記事では、個人事業主が法人成りした場合、給与所得控除が税負担を押し下げる効果を解説したいと思います。

 

給与所得控除の節税効果

給与所得控除とは、自営業者との課税のバランスを保つために設定されている、サラリーマンの概算経費のことです。

これは、個人事業主が法人成りをして、会社から役員報酬を支給される場合でも、もちろん適用されます。

給与所得控除は以下の表のようになっています。

給与等の収入金額
(給与所得の源泉徴収票の支払金額)
給与所得控除額
1,800,000円以下 収入金額×40%
650,000円に満たない場合には650,000円
1,800,000円超3,600,000円以下 収入金額×30% + 180,000円
3,600,000円超6,600,000円以下 収入金額×20% + 540,000円
6,600,000円超10,000,000円以下 収入金額×10% + 1,200,000円
10,000,000円超15,000,000円以下 収入金額×5% + 1,700,000円
15,000,000円超 2,450,000円(上限)

ここで、売上が1,000万円、経費が400万円の個人事業主が、法人成りをしたケースを考えます。
比較のために、会社の売上から経費を差し引いた600万円をすべて、役員報酬として、社長に支払うこととします。

法人成りすることで、課税対象である所得金額が、個人事業主のときよりも圧縮

上記のケースでは、法人成りすることで、課税対象である所得金額が、個人事業主のときよりも圧縮されています。

実際には、会社の利益をすべて役員報酬とするとは限らず、個人と法人では適用される税率が異なるため、最終的な税負担(個人の所得税 vs 法人税+社長の所得税)がどうなるのかを検討しなければなりませんが、上記のように、単純に法人成りするだけでも課税対象部分が減少するため、税負担が減少する可能性があるのです。

法人成りを検討されている個人事業主の方は、一度、給与所得控除の節税効果がどれくらいあるかを検討されてはいかがでしょうか。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

◆融資って何?

そもそも「融資」って何ですか?融資が何か詳しくご紹介します!

 

◆融資って経営・独立に必要?

融資って経営・独立に必要?

 

◆初めて融資を受ける場合は、何をすればいいの?

はじめての融資!融資を受ける準備は何をすればいい?

 

◆多くお金を借りるためにはどうしたらいい?

日本政策金融公庫から融資で1円でも多く、融資金額を引き出す方法とは?!

 

◆金利は何パーセントになるの?

日本政策金融公庫の金利計算をシミュレーション!金利が0.1%変わると返済金額はどう変わるのか?

 

◆返済期間はどれくらい?

創業時に日本政策金融公庫でお金を借りる場合の返済期間は、5年以上!?

 

◆政府系金融機関の日本政策金融公庫って借りやすいの?

日本政策金融公庫を利用する8つのメリット1つのデメリット

 

◆制度融資って何?

低金利融資で資金調達!「制度融資」ってなに?

 

◆保証協会付の融資って何?

創業者にとっても味方である、信用保証協会とは?

 

◆創業時はどの融資制度が良い?

創業融資なら日本政策金融公庫か信用保証協会の制度融資のどちらが良い?

 

このようなお悩みを解決するために、創業融資ガイドでは、1つ1つ丁寧に資金調達について開設しております。

ぜひ、皆様の創業・独立開業・経営にご活用ください。

 



従業員を増加させるために
運転資金を事前に調達しておきませんか?

従業員を増やすことで、固定費が増加します。
固定費の増加によって、資金繰りが悪化してしまう会社が増えております。

  • 資金繰りが悪化する前に、事前に融資を受けておきたい
  • 従業員を雇うのであれば、上手に助成金を利用したい
  • 低金利で資金調達したい
  • 節税もしたいが、融資も受けたい
  • 会社を成長させるためにどんな確定申告書・決算書を作成すればよいか知りたい
  • 融資を受けやすい決算がどんなものか知りたい

上記のようなご希望をお持ちの方、認定支援機関に相談してみませんか?
まずは下記から無料でご相談ください

起業者支援の専門家に相談してみませんか?