ネット取引の申告漏れ所得金額12%増の1件当たり1,222万円

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
会社設立支援や資金調達支援など、これから起業を検討している方やすでに起業している経営者の皆さんを様々な角度からサポートしています。

ネット取引の申告漏れ所得金額12%増の1件当たり1,222万円

ネット取引者の申告漏れ額は実地調査全体の1.5倍

国税庁によると、平成25事務年度におけるインターネット取引を行っている者への実地調査(税務調査)は、昨年度の1,886件から5.5%減の1,782件。
一方、1件当たりの申告漏れ所得金額は、昨年度の1,091万円から12.0%増の1,222万円となっています。
実地調査全体の申告漏れ所得金額が810万円ですから、実に1.5倍の金額に上ります。

インターネット取引者の取引区分別に調査件数を見てみると、

  • ネット通販
  • ネットオークション
  • ネット広告

の3区分で7割を超える件数となっています。

取引区分別調査状況

  1. ネット通販:事業主が商品を販売するためのホームページを開設し、消費者から直接受注する販売方法(オンラインショッピング)による取引
  2. コンテンツ配信サービス:インターネットを利用して行われる電子化された音楽、静止画、動画、書籍、情報等のダウンロード取引又は配信提供に係る取引
  3. ネットオークション:インターネットを利用して行われるオークション取引
  4. ネット広告:ホームページ、電子メール、検索エンジンの検索結果画面等を利用して行われる広告関連取引
  5. ネットトレード:インターネットを利用して行われる株、商品先物又は外国為替等の取引
  6. その他のネット取引:出会い系サイトの運営など、1~5に該当しない取引

インターネットを利用して収入を得ている場合は個人事業主となり、申告の義務が発生しますが、無申告や過少申告が後を絶たず、インターネット取引者は重点的に調査をされる傾向があります。

お小遣い感覚のネット取引は要注意

1件当たりの申告漏れ所得金額は、ネット広告、ネットトレード、コンテンツ配信、その他のネット取引、ネットオークション、ネット通販の順に高く、インターネット取引全体の1件当たりの申告漏れ所得金額は1,222万円。

1件当たりの申告漏れ所得金額
(出典:国税庁「平成25事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について」)

実地調査全体の1件当たりの平均申告漏れ所得金額と比較すると412万円の差が発生しています。

インターネット取引は、店舗を持つ必要がなく経費がかからないため利益率が高いこと、サラリーマンや主婦などが気軽に始められることなどから利用者が多く、その収入も「副収入」「お小遣い」という感覚になりがちです。
しかし、副業であれ専業であれ、利益を上げていれば納税の義務があります。
納税の仕組みを知り、正しく申告することが求められています。

◆融資って何?

そもそも「融資」って何ですか?融資が何か詳しくご紹介します!

 

◆融資って経営・独立に必要?

融資って経営・独立に必要?

 

◆初めて融資を受ける場合は、何をすればいいの?

はじめての融資!融資を受ける準備は何をすればいい?

 

◆多くお金を借りるためにはどうしたらいい?

日本政策金融公庫から融資で1円でも多く、融資金額を引き出す方法とは?!

 

◆金利は何パーセントになるの?

日本政策金融公庫の金利計算をシミュレーション!金利が0.1%変わると返済金額はどう変わるのか?

 

◆返済期間はどれくらい?

創業時に日本政策金融公庫でお金を借りる場合の返済期間は、5年以上!?

 

◆政府系金融機関の日本政策金融公庫って借りやすいの?

日本政策金融公庫を利用する8つのメリット1つのデメリット

 

◆制度融資って何?

低金利融資で資金調達!「制度融資」ってなに?

 

◆保証協会付の融資って何?

創業者にとっても味方である、信用保証協会とは?

 

◆創業時はどの融資制度が良い?

創業融資なら日本政策金融公庫か信用保証協会の制度融資のどちらが良い?

 

このようなお悩みを解決するために、創業融資ガイドでは、1つ1つ丁寧に資金調達について開設しております。

ぜひ、皆様の創業・独立開業・経営にご活用ください。

 



節税しすぎると、融資を受けにくくなるということをご存知ですか?

税金を少しでも安くしよう!という考えが間違っているわけではありませんが、節税しすぎて融資が受けられないケースがあります。

  • 節税もしたいが、融資も受けたい
  • 会社を成長させるためにどんな決算書を作成すればよいか知りたい
  • 毎年会社を成長させていきたい
  • 融資を受けやすい決算がどんなものか知りたい
  • 低金利で融資を受ける方法を知りたい

上記のようなご希望をお持ちの方、認定支援機関に相談してみませんか?
まずは下記から無料でご相談ください

起業者支援の専門家に相談してみませんか?