会社の決算申告手続きに必要な16の勘定科目内訳明細書

会社の決算申告手続きに必要な16の勘定科目内訳明細書

決算の月から2ヵ月後が、会社の決算申告手続き期限です。
今回は勘定科目内訳書を中心に、会社の決算手続きの内容を確認してみましょう。

 

 

決算整理仕訳

決算整理事項を計算して決算整理仕訳を記帳します。
下記のうち特に、減価償却資産が多い場合は、弥生会計などの会計ソフトの付加機能で固定資産台帳で減価償却資産のデータを管理することをおすすめします。
(取得年月日、償却方法、金額、耐用年数など入力すると減価償却費・期末帳簿価額等を自動で計算)

  • 減価償却費
  • 引当金
  • 棚卸資産
  • 有価証券の評価替
  • 未払法人税、未払消費税を計上
  • 外貨取引の期末換算 など

勘定科目内訳明細書

決算手続きの中で、時間が掛かるのが各勘定科目の残高・内容確認です。
この各勘定科目の残高・内容確認をすすめながら、期末残高の内訳を記載して勘定科目内訳明細書を作成していきます。

1.預貯金等の内訳書
取引金融機関別に、かつ、預貯金の種類別に記入します。
*預貯金等の名義人が代表者になっているなど法人名と異なる場合には、「摘要」欄に「名義人○○○○」のように、その名義人を記入する。

2.受取手形の内訳書
振出人・振出年月日、支払期日、金額、割引銀行名を記入します。
*一取引先からの受取手形の総額が100 万円以上のもの(100 万円以上のものが5 口未満のときは期末現在高の多額のものから5 口程度)については各別に記入し、その他は一括して記入する。

3.売掛金(未収入金)の内訳書
「科目」欄には、売掛金・未収入金の別を記入し、続いて相手先の名称・所在地、期末残高を記入する。
*相手先別期末残高が50万円以上のもの(50万円以上のものが5口未満のときは期末残高の多額のものから5口程度)については各別に記入し、その他は一括して記入する。

4.仮払金(前渡金)、貸付金及び受取利息の内訳書
仮払金・前渡金は、「科目」欄には、仮払金、前渡金の別を記入し、続いて相手先の名称・所在地・法人代表者との関係、期末残高、取引内容を記入する。
貸付金及び受取利息は、貸付先の名称・所在地・代表者との関係、期末残高、期中の受取利息額、利率、貸付理由、担保内容などを記入する。
*相手先別期末残高が50 万円以上のものについては各別に記入する。
ただし、役員、株主及び関係会社については、期末残高が50万円未満であってもすべて各別に記入する。

5.棚卸資産(商品又は製品、半製品、仕掛品、原材料、貯蔵品)の内訳書
「科目」欄には、商品又は製品、半製品、仕掛品(半成工事を含みます。)、原材料、貯蔵品、作業くず、副産物等のように記入し、続いて品目、数量、単価、期末残高などを記入する。
*実務的には、棚卸表を作成していて場合は、アイテムごとにまとめて記入したり、本社明細保管と記入してまとめる場合があります。

6.有価証券の内訳書
区分には、「売買目的有価証券」、「満期保有目的等有価証券」又は「その他有価証券」の別に「売買」、「満期」又は「その他」を記入し、続いて期末残高の数量及び金額、期中増減の明細などを記入する。
*「期中増(減)の明細」の各欄は、期末現在高がないものであっても期中において「売却」、「買入」、「増資払込」、「評価換え」等を行った場合に記入する。

7.固定資産(土地、土地の上に存する権利及び建物に限る。)の内訳書
固定資産の種類構造・用途・面積・物件の所在地、期末残高、期中取得や処分の明細などを記入する。
*「期中取得(処分)の明細」の各欄は、期末現在高がないものであっても期中において売却、購入又は評価換えを行った場合に記入する。

8.支払手形の内訳書
支払先、振出年月日、支払期日、支払銀行名、金額を記入する。
*一取引先に対する支払手形の総額が100 万円以上のもの(100万円以上のものが5口未満のときは期末残高の多額のものから5口程度)については各別に記入し、その他のものについては一括して記入する。

9.買掛金(未払金・未払費用)の内訳書
「科目」欄には、買掛金・未払い金・未払費用の別を記入し、続いて相手先の名称・所在地、期末残高を記入する。
*相手先別期末残高が50万円以上のもの(50万円以上のものが5口未満のときは期末残高の多額のものから5口程度)については各別に記入し、その他は一括して記入する。

10.仮受金(前受金・預り金)、源泉所得税預り金の内訳書
仮受金(前受金・預り金)の内訳書は、「科目」欄には、仮受金、前受金、預り金の別を記入し、続いて相手先の名称・所在地・法人代表者との関係、期末残高、取引内容を記入する。
源泉所得税預り金の内訳書は、預り年月、所得の種類、期末残高を記入する。
*仮受金(前受金・預り金)の内訳書は、相手先別期残高が50 万円以上のものについては各別に記入する。
ただし、役員、株主及び関係会社については、期末残高が50 万円未満であってもすべて各別に記入する。

11.借入金及び支払利子の内訳書
借入先の名称・所在地・代表者との関係、期末残高、期中の支払利子額、利率、貸付理由、担保内容などを記入する。
*相手先別期末残高が50万円以上のものについては各別に記入する。ただし、役員、株主及び関係会社については、期末残高が50万円未満であってもすべて各別に記入する。

12.土地の売上高等の内訳書
棚卸資産として保有している土地(土地の上に存する権利を含みます。)を売却した場合又は、土地等を仲介した場合に、取引金額の多額のものから各別に記入する。
「区分」欄には、売上、仲介手数料の別を記入し、続いて商品の所在地・地目・総面積、売上(仲介)年月、売上先(仲介)の氏名・所在地、売上(仲介)面積、売上金額(仲介手数料)、売上商品の取得年を記入する。

13.売上高等の事業所別の内訳書
事業所の名称・所在地・責任者氏名・代表者との関係、事業等の内訳、売上高、期末棚卸高、期末従業員数、使用建物の延面積、源泉所得税納付署を記入する。
*「計」欄は、損益計算書の該当金額と一致するように記入する。

14.役員報酬手当等及び人件費の内訳書
役職名、氏名・住所・代表者との関係、常勤・非常勤の別、役員給与の計・その内訳、退職給与などを記入する。

15.地代家賃等の内訳書
地代家賃の区分、借地(借家)の物件の用途・所在地、貸主の名称・所在地、支払対象期間、支払賃借料などを記入する。

16.雑益、雑損失等の内訳書
科目、取引内容、相手先の名称・所在地、金額を記入する。
*科目別かつ相手先別の金額が10 万円以上のものについて記入する。
ただし、税金の還付金については、その金額が10 万円未満であってもすべて記入する。

該当する科目がない場合には、基本的に作成不要です。(期中取引金額を記載するものを除く)
意外と時間が掛かりますので、余裕を持って決算に取り組んで下さい。



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