日本政策金融公庫の融資審査は何がポイント?創業時の融資審査で押さえておきたい基準とは?

日本政策金融公庫で融資を受ける際に、どのような点が融資審査のポイントになるのか気になりますよね。特に、事業実績のない創業時の融資ではどのような点を確認されるのか不安に思う方も多いのではないでしょうか?

今回は、創業時に日本政策金融公庫で融資を受ける場合に押さえておきたいポイントをご紹介します。

1.日本政策金融公庫の融資審査は厳しい?

日本政策金融公庫は、2008年に国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫が統合し設立された政府系の金融機関です。中小企業、小規模事業者のサポートを目的としており、民間の金融機関からの融資が難しい創業時の融資なども積極的に行っています。

そのため、他の金融機関よりも借りやすいという特徴がありますが、誰にでも簡単にお金を貸してくれるという訳ではありません。

融資を受けるための最低限の条件は満たしていないと融資を受けることが難しくなります。

-最低限クリアしている必要がある条件―  上記は必ずクリアしている必要があります。政府系金融機関である日本政策金融公庫は税金をきちんと納めていない方に対する融資は厳しいと言えます。確定申告が必要な方は確定申告もきちんと行っておくことが大切です。

2.創業時の融資のポイント

前提条件をクリアしている方が創業時に融資を受ける場合には、以下の4つが融資審査のポイントとなります。もちろん、創業予定の事業の内容によって他にも抑えるポイントがある場合も考えられますが、ここでは共通する審査のポイントを紹介します。

ポイント1:創業予定の事業の経験

これから創業する事業は、事業の実績がありません。そのため、創業者の方がどれだけその事業に対する知識や経験を有しているかが大きなポイントとなります。

過去に全く経験のない事業を始めるよりも、ある程度経験を積み、ノウハウを持っている方が事業を始めた方が、その事業の成功確率は高くなるのではないかという判断です。

もちろん、全く未経験で成功している方もいらっしゃるとは思いますが、お金を貸す方としてはリスクを最小限に抑えた状態であることがポイントになるという事です。

ポイント2:自己資金

自己資金とは、ご自身の生活費を除いた貯蓄です。日本政策金融公庫で創業時に利用できる融資制度には「新創業融資制度」という制度があります。

この新創業融資制度は、自己資金の要件があり、事業をスタートさせるために必要な資金の1/10以上の自己資金が必要です。注意すべき点は、事業をスタートさせるために必要な資金の1/10であり、融資希望金額の1/10ではありません。

自己資金はいくらでなければならないという決まりはありませんが、事業をスタートさせるために融資を受けるということを考えると、少なくとも100万円程度の自己資金の準備はしておくべきと言えます。

ポイント3:事業計画

スタートさせる事業の事業計画はとても重要です。事業計画のポイントは、数字に根拠があることです。事業をスタートさせるということは、皆さん目標をもって始められると思います。

しかし、現実は目標通りに進むとは限りません。可能な限り実績に近い事業計画を作り、その根拠となる資料をきちんと提示することが大切です。

ポイント4:信用情報

信用情報とは、クレジットカードやローンの支払い遅延や、自己破産、債務整理等の情報です。会社として融資を受ける場合であっても、融資の申し込みを行う会社の代表者の方の信用情報が関係します。

たまたま1回だけ遅延があったという程度であれば、きちんと理由を説明することで審査の影響を防ぐことが出来るケースもありますが、基本的には、信用情報に何かしらの問題がある場合には、融資が難しくなる可能性が高いです。

-公共料金の支払い遅延も影響する―  公共料金の支払い遅延、家賃の滞納、携帯電話の支払い遅延なども融資審査に影響を与えます。何においても支払いがきちんとされていない場合には、貸したお金もきちんと返してもらえない可能性が高いと判断されてしまうという事です。  融資を検討している場合には、支払う必要のあるものはきちんと支払いを行うことが大切です。

3.審査のポイントはすべてあなたの返済能力に繋がる

日本政策金融公庫も金融機関です。貸したお金をきちんと返してもらう必要があります。そのため、お金を貸す方の返済能力がきちんとあるかどうかを判断しています。

上記で記載したポイントはすべて、返済能力の判断基準として見られているという事です。

4.自分の返済能力をどうアピールするかが大切

日本政策金融公庫の審査をクリアするためには、ご自身の返済能力を説得力を持って正しくアピールすることが大切です。そのために、創業時には創業計画書などの書類の作成を行います。

もし、どうやってアピールしたら良いかわからないなど、融資の申し込みに伴う悩みや疑問を持たれた場合には、認定支援機関など融資の専門家に相談することをお勧めします。

まとめ

日本政策金融公庫は、他の金融機関よりも創業時の融資は受けやすい傾向にあります。実績のない創業期の融資は、ご自身の過去の経験や自己資金などから融資の可否を判断してもらうことが出来るのです。事業がスタートしてしまうと、その事業の実績は必須となりますので、資金繰りが厳しい状況で融資を受けることは難しくなってしまうのです。

まずは、創業時に融資を行い、事業計画とともに資金計画をきちんと立てて、必要な時に困らない状態を作ることをお勧めします。

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