こんな勘違いをなくそう! 情熱を持っていても、 数字で審査されてしまう理由

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
会社設立支援や資金調達支援など、これから起業を検討している方やすでに起業している経営者の皆さんを様々な角度からサポートしています。

情熱を持っていても、 数字で審査されてしまう理由20年以上前のバブル絶頂の頃、会社は土地を担保に、銀行から融資を受けることができました。

当時、「土地の価格は下がらず上がる一方。土地を持っていれば自動的に利益を手にできる」という『土地神話』が信じられていました。
そのため、業務内容や経営状態に関係なく、担保となる土地の価格と同じ額の融資を受けられました。
しかし1990年代以降、日本バブルは崩壊し『土地神話』も消え去りました。

「担保重視」から「業績重視」へ

ビジネスモデルを失った銀行は新たな融資の審査基準を求め、1999年に金融庁が出した「金融検査マニュアル」を参考にするようになりました。
これは金融庁の検査官が、「銀行が健全な経営をしているか否か」を厳しく審査するための手引書です。以来、金融機関は経営状態から会社を「格付け」し、会社が健全な経営状態にあるか、安定的に利益を出しているかどうかによって融資を決めるようになりました。
担保の有無ではなく、その企業の資産や負債、業績などが重視されるようになり、土地を持たない会社でも融資の機会が与えられる仕組みができたのです。
ただし間口が広がったぶん、融資の審査は非常にシビアになりました。

財務内容によって企業は「格付け」される

「格付け」とは、どのように行われているのでしょうか。
銀行に融資の申し込みをするとき、借入申込書や印鑑証明のほかに、決算書や試算表、事業計画書、資金繰り表、納税証明書などの提出を求められます。
銀行はこれらの資料をもとに、まずは「定量的評価」と「定性的評価」の2種類の評価を行います。
定量的評価とは、決算書の分析結果から企業の収益性、成長性、返済能力などに関して評価を下す、いわば「数字のみの評価」です。

定性的評価とは、経営者のマネジメント能力など「数値化できない評価」です。
経営方針、従業員の構成とモラル、業歴、市場規模、競合状態、株主、取引先、経営基盤、競争力、経営者の個人資産力などから評価します。

ただし、重視されるのは定量的評価です。
定性的評価は、あくまで救済的・補助的役割でしかありません。この評価をもとに企業を格付けして、融資実施の可否や金利を決定しているのです。
銀行によって異なりますが、定量的評価と定性的評価のウエートはおよそ「7対3」くらい。
どれほど素晴らしい経営理念があり、情熱を持っていても、従業員が優秀でも、決算書の数字が悪ければ格付けは下がります

金融機関には各々の「格付け基準」があり、それらはすべて非公開ですが、下記のような10程度のランクに振り分ける形が多いようです(表1)。
この格付けをもとに「債務者区分」(表2)が決定されます。
「正常先」と区分されれば、銀行は融資に応じてくれるでしょう。
「要管理先」以下に区分されると、新規融資を受けることは極めて困難になります。

 

表1 金融機関の「格付け基準」

格付け 財務内容債務履行の確実性
 1 リスクなし優秀 極めて高い水準にある。
2 ほとんど
リスクなし
良好 高い水準にあるものの、事業環境等が大きく変化した場合には、確実性が低下する可能性がある。
3 リスク些少一応良好十分にあるが、事業環境等の変化により、その確実性が低下する可能性がある。
4 リスクはあるが
良好水準
一応良好 認められるが、事業環境等の変化により低下する可能性がやや大きい。
 5 リスクはあるが
平均水準
平均水準 当面は問題ないが、事業環境等の変化によって履行能力が損なわれる要素がある。
6  リスクは
やや高いが
許容範囲
不安な要素
がある
 現在において問題ないが、事業環境等の変化により履行能力が損なわれる可能性があり、業況推移に注意を要する。
7  リスクが高く
管理徹底
 問題がある 業況が低調または不安定で、債務の履行に支障をきたす懸念が大きい。
8  警戒先 重大な問題
がある
 債務の履行状況に問題が発生している、またはそれに近い状態であり、経営破綻に陥る可能性が認められる。
9  延滞先重大な問題
がある
 経営難の状態にあり、経営改善計画の進捗が芳しくなく、経営破綻に陥る可能性が高い。
10 事故先 重大な問題
がある
 深刻な経営難の状態にあり、実質的な経営破綻状態、または法的・形式的な破綻の事業が発生している。

 

表2 5つの「債務者区分」

債務者区分債務者の状態
正常先業績が良好であり、財務内容にも問題がない債務者。
要注意先
要管理先
金利減免や棚上げなど貸出条件に問題がある、債務履行状況に問題がある、業績が低調である、財務内容に問題があるなどの債務者。
破綻懸念先経営難の状態にあり、経営改善計画などの進捗状況が芳しくなく、今後経営破綻に陥る可能性が高い債務者。
実質的破綻先法的・形式的な経営破綻の事実はないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状況で実質的に経営破綻に陥っている債務者。
破綻先法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者。

 

◆融資って何?

そもそも「融資」って何ですか?融資が何か詳しくご紹介します!

 

◆融資って経営・独立に必要?

融資って経営・独立に必要?

 

◆初めて融資を受ける場合は、何をすればいいの?

はじめての融資!融資を受ける準備は何をすればいい?

 

◆多くお金を借りるためにはどうしたらいい?

日本政策金融公庫から融資で1円でも多く、融資金額を引き出す方法とは?!

 

◆金利は何パーセントになるの?

日本政策金融公庫の金利計算をシミュレーション!金利が0.1%変わると返済金額はどう変わるのか?

 

◆返済期間はどれくらい?

創業時に日本政策金融公庫でお金を借りる場合の返済期間は、5年以上!?

 

◆政府系金融機関の日本政策金融公庫って借りやすいの?

日本政策金融公庫を利用する8つのメリット1つのデメリット

 

◆制度融資って何?

低金利融資で資金調達!「制度融資」ってなに?

 

◆保証協会付の融資って何?

創業者にとっても味方である、信用保証協会とは?

 

◆創業時はどの融資制度が良い?

創業融資なら日本政策金融公庫か信用保証協会の制度融資のどちらが良い?

 

このようなお悩みを解決するために、創業融資ガイドでは、1つ1つ丁寧に資金調達について開設しております。

ぜひ、皆様の創業・独立開業・経営にご活用ください。

 



会社設立後に、倒産リスクを大幅に軽減するための方法とは?

倒産リスクを軽減させるためには、創業してすぐに日本政策金融公庫を利用すべき

~日本政策金融公庫からの融資実績700件以上~

  • 日本政策金融公庫から創業時に融資を受けたい
  • 会社の倒産リスクを軽減したい
  • 毎年会社を成長させていきたい
  • 余裕があるタイミングで融資を受けておきたい
  • 低金利で融資を受けたい
  • 独立をするために資金が必要

上記のようなご希望をお持ちの方、認定支援機関に相談してみませんか?
まずは下記から無料でご相談ください

起業者支援の専門家に相談してみませんか?