借入で注意したい 4つの書類と そのポイント~決算書・貸借対照表~

「決算書」は提出前にココをチェックせよ融資を申し込む際、決算書などの書類を見直しせずに提出していませんか?

融資を申し込むとは、自社を売り込む営業活動です。
提出する書類はどの企業も同じであるため、アピールポイントは「正確さ」が重要になります。
ここでは、借入で注意したい 4つの書類のうち、「決算書」と「貸借対照表」についてみていきましょう。

「決算書」は提出前にココをチェックせよ

「銀行名・支店名」は必ずチェックする

決算書の作成を税理士に依頼している場合、数字の正確さは信頼していいでしょう。しかし、それ以外の部分は経営者がしっかりとチェックしなければなりません。
たとえば、銀行名と支店名です。
「そんな部分を間違えるはずがない。もし間違えていてもすぐにわかる」
と、思うかもしれませんが、知らないうちに統廃合があり、銀行や支店の名称が変わっていた──ということは、ごく稀ですが存在します。
当たり前のことですが、お金を貸してくれる相手の名前を間違えるなど、あってはならないことです。
提出する前に、銀行名と支店名は必ずチェックしましょう。万が一間違えていたら、どんなに優秀な決算書であっても、台無しになってしまいます。

借入金の表記、区別していますか?

役員や株主からの借入金がある場合、それは銀行からの借入金と区別させなければなりません。
役員などからの借入金は「役員長期借入金」、銀行からの借入金は「長期借入金」としましょう。

役員や株主からの借入金は短期間で返済する必要がないため「資本」とみなすよう、金融庁から銀行に指導が入っています。
借入金は基本的に負債ですが「役員長期借入金」という項目に入れるだけで、銀行では返済不要の資金(=資本)と判断し、評価を上げてくれます。

「経常利益」の赤字は融資に不利

「経常利益」とは、本業による儲けの営業利益に、財務活動や投資活動による損益を加えた利益であり、企業全体の収益力を示します。
経常利益が黒字なら、銀行は「この企業は利益を出す力がある」と判断し、高評価を得ることができます。
しかし、中小企業では役員報酬を過大にし、経常利益がマイナスになっているケースをよく見かけます。節税のためだと思いますが、融資を申し込むときは不利になるので、気をつけてください。

必要最低限の資料で終わっていないか?

銀行から指定される書類は「必要最低限」のもの。
最低限の資料だけでは、自社の特徴、事業の継続性を十分に理解してもらえないこともあるでしょう。
そんなときはグラフや表、写真などで事業内容をわかりやすくまとめた資料を用意しておく。それだけでより確実に自社の魅力が伝わるはずです。
銀行側も判断材料が増えるため、関連性のある書類は歓迎するでしょう。
また、「税金の申告時に行った書面添付」もオススメです。
これは顧問税理士が税務署に申告書を提出する際に「この申告書は適正なものであることを保証します」という太鼓判を押した書類です。これがあるだけで利子率が数ポイント下がり、融資審査における優先度が上がると言われています。

「貸借対照表」で
気をつけたい数字のバランス

「純資産(自己資本)」の金額と比率

「純資産」は厚みが大きいほど、また「自己資本比率」が高いほど、財務体質が優れているとみなされ、融資を受けやすくなります。
反対に、純資産がマイナスだと、「すべての資産を売却しても負債が残る」ということになり、債務超過の状態。このままでは、融資を受ける確率は低くなるため、次の計算式を元に40%以上の自己資本比率を目指してください。

自己資本比率(%) = 自己資産(純資産) ÷ 総資産(資産の総合計) × 100

「流動資産」「当座資産」「流動負債」のバランス

流動資産」は1年以内に現金化できる資産です。流動資産の中には「当座資産」があり、その中には「売掛金」「受取手形」があります。
流動負債」は1年以内に支払わなければならないお金で、「買掛金」や「支払い手形」などを含んでいます。
一般的には流動資産と流動負債のバランスが見られますが、流動資産のほうが大きくても、当座資産の割合が高ければ、融資の際、不利になる恐れがあるので油断はできません。

「固定資産」「固定負債」「自己資本」のバランス

固定資産」とは、設備や車など長期間にわたって使用または利用される資産。
固定負債」は決算日から1年以上が経過した債務です。

固定資産を自己資本で割ったものを「固定比率」といい、主に設備投資が過剰ではないか、資金繰りがうまくできているかがチェックされます。

固定比率 = 固定資産 ÷ 自己資本 ×100

債務償還年数は、企業が有利子負債を全額返済できるまでに、何年かかるかという指標です。融資審査では重要な指標で、5年以内が望ましいといえます。

債務償還年数 = 有利子負債 ÷ (営業利益+減価償却費)

そのほか、
「資産計上されているもののなかに不良資産がないか」
「土地や有価証券などで含み損失が大きくなっているものはないか」
「前期の決算書と比較して、大きく増減している科目はないか」
などが重点的にチェックされます。

 



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