助成金と補助金でお金を工面する

助成金と補助金でお金を工面する助成金と補助金は国や地方自治体、財団などが管轄する「返済不要」の資金で、該当する事業などを実施することによって「後払い」で受給できます。
ただし、補助金は収益納付の可能性や一部先払いの例外も。

あらためて助成金と補助金は何が違うのか、要点を確認しておきましょう。

「助成金」と「補助金」、その特徴とは?

次のような場合は、助成金や補助金を申請できる可能性があります。

  • 創業したい
  • 新しいサービスをつくりたい
  • 新しい販路を開拓、または海外に進出したい
  • 正社員を雇用し、人材を育成したい
  • 社内設備の省電力化を実現するため、設備投資をしたい

あらためて助成金と補助金は何が違うのか、要点を確認しておきましょう。

助成金と補助金の違い

助成金 補助金
交付元 国(厚生労働省)
および地方自治体
国(経済産業省)
および地方自治体
主な目的 雇用・労働環境の改善など 経済・地域の活性化など
難易度
(要件を満たせば原則受給可)
難(要件を満たしても
審査で落とされる場合有)
受給額 少額(数十万~数百万円程度) 多額(数百万~数億円程度)
申請期間 随時または長期間 数週間から1カ月程度

 

この助成金と補助金、年間何種類出ているかをご存じでしょうか。
助成金は厚生労働省の雇用関係のものだけで50種類前後。補助金は3,000種類以上あるといわれています。
ただし、すべての助成金・補助金に申請できるわけではありません。
応募時期、業種、地域といった制限があるものが多く、まずは「どの助成金・補助金に申請ができるのか」を把握する必要があります。
業務との親和性や、ほかの業務にもメリットがあるかどうかを検討するのがいいでしょう。

◎「助成金」の主な種類
【1 制度助成】
制度の導入や、そのために必要な設備投資を行うことにより受給できる助成金。

【2 実施型助成】
「1回につき10万円」「1人につき5万円」など、その制度を利用した人数や実施回数ごとに交付される助成金。ただし回数や人数の上限が決められている。

【3 目標達成型助成】
たとえば労働時間の改善に関して「a 年次有給休暇の取得促進」「b 所定外労働の削減」という2つの目標があり、この目標達成のための取り組みを行い、aとbの両方を達成した場合は対象経費の4分の3を支給、どちらか一方のみ達成したときは8分の5を支給するなど、達成状況に応じて補助率が上がる助成金。

さらに「雇用安定系」「正社員化系」「教育系」「障害者系」「育児・女性系」などの分類があります。

◎補助金のしくみ

補助金には、創業資金の補助、新しい商品・サービスの開発費の補助、販路や売上拡大のための経費の補助、事業継承にかかる費用の補助、人材採用にかかる費用の補助など、じつにさまざまな種類があります。
該当事業にかかった経費の全額または一部を補助する仕組みであり、制度ごとに「補助率」と「上限額」が決まっています。
平成28年度の傾向としては、海外進出支援と環太平洋連携協定(TPP)の活用促進を柱に、中小企業や小規模事業者の変革を促す内容に重点がおかれました。
そのため、複数の企業が共同で実施する取り組みや、新しいサービスモデルの開発、IoT(モノのインターネット)の活用などが優遇される傾向が見受けられました。

助成金や補助金の申請で最初につまずくのが「いつ、どんな助成金・補助金が出ているのかよくわからない」ということです。
中小企業庁が開設した「ミラサポ」をはじめ、関連サイトに、中小企業・小規模事業者向けの助成金・補助金に関するさまざまな情報が掲載されています。
事業内容や分野、業種、補助金額、キーワードなどの条件をもとに補助金制度の情報を検索できる機能もあるため、まずは活用してみることをオススメします。

「ミラサポ」https://www.mirasapo.jp/index.html
「みんなの助成金」https://www.minnano-joseikin.com/

補助金受給までのフローを知ろう

基本的なステップは7つ

補助金の申請から受給までには、いくつかのステップがあります。ここで基本的な流れを整理しておきましょう。

①知る
どのような制度があり、募集要項がいつ出るのか、公募期間や採択はいつか、
いつお金をもらえるのかなど、正確な情報を入手します。

②申請する
申請する補助金を選定し、募集要項を熟読して、補助金の目的に合致する申請書と計画書を作成します。電子申請に対応できるものもありますので、専門家に対応の方法を確認しましょう。

③採択
審査により採択されたら、公表されるほか、採択通知が到着します。

④交付決定
補助金交付規程を確認し、補助金交付申請書の記入、提出。交付決定通知を受け取ります。

⑤実施
申請した補助事業を実施します。物品やサービスなどを購入・発注する際は必ず相見積もりを取り、発注書、見積書、請求書、納品書、領収書などの書類は適切に管理しておきましょう。支払いは原則として口座振込とし、必ず控えを取るようにします。

⑥報告
事業終了後、期日までに指定の報告書を作成し、発注書や領収書などの必要書類を添付して提出します。このとき、対象以外の経費が混ざり込まないよう、注意しましょう。必要書類がひとつ欠けるだけでも補助金がもらえない場合があるため、注意してください。

⑦入金
報告内容や実施内容に不備がなければ、指定口座に補助金が入金されます。

「コスト0」「ノーリスク」の
甘い言葉に惑わされるな

確実な受給には初期費用が必要なことも

金融機関から融資を受けた場合、たとえ事業に失敗して利益が出なかったとしても、借りたお金は毎月必ず返済しなければなりません。
一方で、助成金や補助金は基本、返済の必要がありません(収益納付を除く)。
そのためメリットを過大に表現して「助成金・補助金の申請サポート」をビジネスにしている専門家がたくさんいます。
しかし、助成金や補助金は決して「タダでもらえるノーリスクのお金」などではありません。ある意味、投資のような考え方が必要です。

というのも、従業員が働きやすい環境を構築したり、社会貢献するような事業を実施したりなどと、企業が、各制度の掲げる目標を達成したときにはじめて、「ご褒美」として受け取れるお金だからです。
目標を達成するには、「ヒト・モノ・カネ」を駆使して努力する必要があります。
たとえば、補助金を受けるためには、他社に負けない事業計画書や収支計画書の作成、およびプレゼンテーションが必要です。
ところが、経営者のなかには具体的な数字を根拠に、事業の確実性を訴えることが苦手な人が少なくありません。
そのため専門家の力を借りる必要があり、確実な受給には初期費用としてのコストが発生するのです。

採択されても入金までの道のりは険しい

また、審査に合格して補助事業として採択されても、すぐにお金は入りません。
対象費用の領収書をすべて適切に保管し、報告書を作成・提出し、内容に不備がないことを認められてようやく入金されるのです。
もし、書類に不備があったり、事業が計画通りに実施されなかったら、支給されるはずの補助金が減額、または0円になる可能性すらあります。
助成金も同様です。原則、要件を満たせば助成金を受け取れますが、たとえば、従業員が有給休暇を取りやすくするには、就業規則の改訂や、業務内容の見直しが必要です。従業員のスキルアップを目的とした教育プログラムを実施する場合も、プログラムの制作、実施、終了後の評価などが必要であり、ラクなものではありません。
決してノーリスクではないのです。

助成金・補助金の 「2大メリット」とは?

しかし、助成金や補助金の申請にあたって、社内制度を整えることは、長い目でみれば大きなメリットにつながります。
働きやすい職場環境が整えば、人手不足の状況下でも大きな強みになり、優秀な人材の確保につながるのです。
ただし、これらのメリットは、短期間で効果が表れません。
むしろ、研修中は現場の人員が減るため、生産性が下がります。
就業規則の見直しや変更は社員との話し合いや、専門家との相談も必要になります。労力やコストがかかるわりに、受け取れる助成金額は決して大きくないため、メリットが少ないと感じることもあるでしょう。
では、何のために助成金や補助金を受けるのでしょうか。
主なメリットは、次の2つです。

①自己負担が少なくなる
②政府のお墨付きがもらえる

助成金や補助金を受けると、公的機関の創業融資や、銀行融資で有利に働きます。

さらに補助金の受給は、その事業について国や地方自治体などが「社会的に価値があり、発展性が認められる」という評価を与えたことになります。
また、助成金の受給は、一定レベルの労働環境を構築しているという証明になります。従業員を育てる体制があり、社員の質が確保されているため、信頼度がアップします。
助成金・補助金を活用するのは、社会のニーズに応える会社づくりの第一歩ともいえるのです。

教育を受けた社員は成長が早くなり、会社に貢献するようになるでしょう。

 



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