起業前に考えよう!お金に関する5つの解決法

「起業する際のお金が必要だから、資金を集めないといけない。資金調達の手伝いをしてください」このようなお問い合わせがよくあります。

確かに独立するためには資金が必要不可欠です。

今回の記事では、起業に必要なお金や資金に対して知識、実際に起こりうる体験談など、起業やお金にまつわる疑問を解決します。

1.「起業=お金が必要」という先入観

起業する事業者の相談で「法人化のメリットやデメリットは何か?」「自己資金が足りない」「融資の受け方がわからない」などの相談を聞くことがあります。

しかし、起業するには会社を創設しなければならないのか?

絶対に会社を設立しなければならない、というわけではありません。

法人化だけでなく個人事業主という選択肢も存在します。個人事業主として軌道に乗ってから、その後法人化することも勿論可能です。

個人事業主として起業するのであれば、創業から1ヶ月以内に個人事業の開業・廃業等届出書を税務署に提出するだけで開業できます。またその際の費用はかかりません。

 

そもそも法人を設立する際は税務署、年金事務所、公証人役場、労働基準監督署、法務局での手続きが必須です。

会社の設立には更に、

・資本金・定款認証(4万円分の収入印紙も必要)

・登録免許税(資本金の0.7%か15万円のどちらか低い方)

これらの費用がかかります。

 

上記は個人でも作成・提出は可能ですが、円滑に起業するには専門家に依頼するのがオススメです。

このように法人設立には法定費用と専門家代行料を合わせた費用や資本金も必要となります。

資本金は1円からでも問題はありませんが、会社の信用性を確保するためにも、数百万円程度の資本金が適切でしょう。

さらに法人住民税均等割という税金が発生します。

また決算申告のために税理士を雇うこともあるでしょう。

以上のことから、会社設立にはまとまったお金が必要です。

 

設立時にかかる費用をお話しましたが、「もし会社を設立したら事務所を借りる必要があるのですか?」という相談も多く寄せられます。

絶対事務所を借りなければいけないというわけではありません。

事務所を借りれば家賃や光熱費などのランニング費用がかかりますからね。

まずは自宅を事務所として利用していきましょう。

お店で物販事業を始めたいと考えている場合はテナントを借りる必要がありますが、今の時代は実店舗を持たずネットで商品を出品することも可能ですので、安定した売上が上がるまでは、店舗を借りずに運営するのもひとつの手です。

 

上記のように、法人化だけが起業ではなく、事務所を構える義務はなく、店舗を借りる必要はなく、多額の資金を調達しなければいけないという先入観を捨て、まずは自分がやりたい事業は何なのか、ビジネスモデルを明確にすることを最優先事項にしてください。

2.お金の不安

起業には少なからずお金が必要だとわかりましたが、開業するということは経営者になるということです。会社員のように毎月もらえた給与を誰も与えてはくれません。事業が軌道に乗るまでは安定した収入を得られない場合も考えられます。

いくら節約しても家賃や光熱費、携帯代、日用品の他に税金や国民年金などの支払いがきます。その不安はサラリーマンの時には気にしていないかもしれません。起業を志すのであれば、このような支払いに関してもしっかり目を向けておく必要があります。

最低でも半年分の生活面を含めた運転資金の確保や事業計画を立てることで無駄なコストを抑え、生産性向上が見込めるビジネス展開を行いましょう。

3.資金を最小限にする起業方法

自己資金+少額な融資金の範囲内で、始められる起業を推奨しています。

例えば店舗を構える前にネットショッピングを始め、安定的な受注数を確保するといった考え方です。

どのようなビジネスで開業するかで初期費用が異なりますが、最小限の資金で起業を始めるなら自分の身一つで行えるビジネスを考えていくことを心がけましょう。

人を雇用したり、事務所を借りたりするのは事業が軌道に乗ってからで問題ありません。

創業当初は身一つの方が即行動が可能になり、余計なストレスを感じないで事業を行えます。

いずれにせよまずは、顧客を集客することに注力することが重要になります。

できるだけ早い段階で集客の仕組みを作ることが最優先課題です。当たり前のことだと思いますが、起業した事業者の多くがこのことを忘れがちです。

4.起業前と起業後の必要経費

起業前と起業後にどうしても発生してしまう経費があります。その必要経費が以下になります。

これらの固定費や初期費用をどれだけ抑えられるかが重要です。

まずは自身の身の丈に合う許容範囲内のビジネスを開始し、小さくても成果がでるような仕組みを決め、大きく育てることを知っておきましょう。

自己資金でビジネスをスタートさせることができるなら融資で借入する必要はありませんが、余剰金や運転資金を確保することで余裕が生まれ、ビジネスに対するストレスが軽減します。事業計画をしっかり立てることができるのであれば、金融機関や日本政策金融公庫から融資を受けるのもひとつの手です。

 

「自己資金割合」とは、文字通り、起業時の資金に占める自己資金の割合を言います。

日本政策金融公庫では、起業時融資の場合には自己資金割合が3分の1は必要だと言われています。特に店舗開業を目指す方は、自己資金割合3分の1以上となるよう計画的に自己資金を貯めていきましょう。

5.目標を定める

最初に戻りますが、起業したいと思う理由を再度認識してください。

「なんで?」「なぜ?」起業を行おうと思ったのか目的を明確にすることで、ビジネスを続ける上での軸が定まり、どんな困難にも立ち向かうことができます。

起業は目標を達成する手段です。起業した後がスタートであり、起業したからといって満足してはモチベーションの維持が難しくなります。起業を考えるにあたって本質を突き詰めていきましょう。

まとめ

自身のキャパシティ内で起業を行い、ゆくゆくは事業も軌道に乗り事務所や店舗を借り、従業員を雇うようになっていきます。

多忙な日々に追われる中、起業をした目的を忘れずにしっかりとした軸を持っていきましょう。



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