導入決定!マイナンバーはどんな制度?

導入決定!マイナンバーはどんな制度?
皆さんは、マイナンバーという制度が導入されることをご存じでしょうか。

マイナンバーとは、国民全員に割り振られる個人番号のことで、平成27年10月から住民票がある市区町村から通知されることになっています。

また、法人にもマイナンバーが割り振られることになっています。

マイナンバーとは

マイナンバーが導入される目的は、

  • 公平、公正な社会の実現⇒脱税や不正な生活保護受給の防止等
  • 国民の利便性の向上⇒添付書類の削減や行政手続の簡素化
  • 行政の効率化⇒複数の業務の連携、行政の無駄の削除

というのが、その目的に挙げられています。

どのような場面で使うのか

マイナンバーは平成28年1月から、社会保障、税、災害対策の行政手続で必要になります。
具体的には、確定申告の際や、年金・雇用保険・医療保険の手続、生活保護・児童手当その他福祉の給付などで、申請書等にマイナンバーの記載を求められることとなります。

また、税や社会保険の手続きにおいては、事業主や証券会社、保険会社などが個人に代わって手続きを行うこととされている場合もあります。
このため、勤務先や証券会社、保険会社などの金融機関にもマイナンバーの提出を求められる場合があります。

預金口座にもマイナンバー

また、平成27年の税制大綱によると、預貯金口座にもマイナンバーが付されることになります。
そして、その情報は税務調査でも利用されることとなり、その結果、税務調査の実効性が高まる事でしょう。

いかがでしょうか。
マイナンバーが導入されれば、国民、行政の両者が、その効率性のメリットを享受できる反面、情報の漏えいなどで、新たなリスクが生じてしまうことも心配ですね。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

 



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