マイナンバーとのかかわり方、教えます!今さら聞けないマイナンバーのあらまし

マイナンバーとのかかわり方、教えます!今さら聞けないマイナンバーのあらまし

導入まで秒読み段階となったマイナンバー。
しかし、その内容を理解し、具体的な準備に取り組んでいる中小企業は多くないと思われます。
「まだ何もしていない」という企業さんも、安心してください。
今から学べば十分間に合います。
まずはマイナンバーのあらましから理解しましょう。

マイナンバーはすべての中小企業に関係します。
今度どのような準備を行い、どのようにかかわっていけばよいのか、知っておく必要があるでしょう。

マイナンバー制度は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(平成25年5月31日公布)により成立しました。
行政手続においてマイナンバー、すなわち個人を識別するための番号を利用することになります。

2015年10月から、住民票を有する国民一人ひとりに12桁のマイナンバーが通知されます。
通知は市区町村から、原則として住民票に登録されている住所あてに記載された「通知カード」が送られます。

マイナンバーは一生使うものです。
マイナンバーが漏えいし、不正に使われる恐れがある場合を除いて、番号は一生変更されません。

中小企業で社会保障や税に関係する業務を手掛ける際、従業員一人ひとりに割り振られたマイナンバーを取り扱うことになります。
具体的にマイナンバーの取り扱いが必要となる業務を図1に示しておきます。

マイナンバーの取り扱いが必要な業務

民間企業は、行政機関等がマイナンバーを業務利用する上で、補助的にマイナンバーを取り扱います。
中小企業も同様です。マイナンバー制度のなかで中小企業は「個人番号関係事務実施者」という役割を担います。
1人でも従業員を雇っている事業者であれば、法で定められた社会保障や税などの手続きで、経営者自身以外のマイナンバーを扱うことになるからです。

マイナンバーに対応した組織体制を構築するにあたっては、総務部門が音頭を取って、全社的な体制を整備していきます。
各セクションでは、主に図2のような実務を行うことが想定されます。

マイナンバー導入で各セクションが行う実務

通知カードが届いた直後に従業員の個人番号を収集

今後のスケジュールとしては、まず2015年10月5日に「番号法」が施行され、個人番号の通知カードが送付がスタートします。
住民票を有するすべての個人に対して簡易書留が送られる形態となります。

マイナンバーに関する主なスケジュール

2016年1月から、市区町村に申請すると「個人番号カード」が交付されます。
同カードは身分証明書として利用でき、いずれは電子申告・申請時の電子証明書としての利用や地方公共団体が条例で定めるサービス(図書館利用、印鑑登録証など)にも使えるようになる予定です。

中小企業としては、従業員に通知カードが届いた直後に、個人番号を収集しましょう。
「届いた直後に通知カードを紛失した」というリスクを避けるため、2015年内に済ませておくことが望ましいでしょう。

 

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