新創業融資制度とは

新創業融資制度をご存知ですか?これから起業する方が日本政策金融公庫で融資を受ける場合、ほとんどの方がこの制度を利用することになるでしょう。

今回の記事では、この新創業融資制度の特徴や概要について解説します。

 

1. 無担保・無保証で借りられる低金利な融資

新創業融資制度は日本政策金融公庫の中でいくつかある融資制度の中の一つです。日本政策金融公庫という金融機関は、会社員として働くサラリーマンにはなじみのないものかもしれません。しかし、あなたの街にある美容室や飲食店や整体院など多くの自営業主の多くは、日本政策金融公庫から融資を受け事業をスタートしています。事業主が融資を考える際、定番の金融機関の一つとなるのが日本政策金融公庫です。

日本政策金融公庫が事業主に人気な理由は、無担保・無保証・低金利(2.06~2.65/平成30年11月9日現在の年利)。また、実績のない事業主に銀行はお金を貸してくれませんが、この新創業融資制度を使えば、これから起業する事業主または創業して2期以内の創業後間もない事業主も融資を受けられるチャンスがあるのです。

2.自己資金100万円以上と同業種通算6年以上の経験は必須条件

①新創業融資制度を利用するためのその他の条件とは?

日本政策金融公庫の公式ページで新創業融資制度の概要をチェックすると、利用条件として創業前後であるという条件の他に「雇用創出等の要件」そして「自己資金要件」という2つの文字が出てきます。

新創業融資制度の概要|日本政策金融公庫

※上記URLをクリックすると、日本政策金融公庫の公式ページにリンクします

これら2点についてわかりやすくご説明します。

②雇用創出

(1)生活費や投資用で使う目的は×

まず、「雇用創出等の要件」についてですが、日本政策金融公庫は事業主に融資をすることで日本経済の活性化を目指しています。そのため、事業主自身の生活費のためや投資やギャンブル性のある投機(FXなど)のための資金調達ではなく、あくまで今後アルバイトや正社員を雇う可能性のある事業でないと融資は受けられません。

(2)同業界で通算6年以上の経験が「経験あり」とみなされる

雇用創出の要件の中で「現在お勤めの企業と同業種に通算して6年以上お勤めの方」という記載があります。一つの企業で継続して6年以上という経験が必須なのではなく、例えば中華料理店Aで店長として3年、その後中華料理店Bで店長として3年という通算で6年以上の経験が融資の審査をパスするための基準値となっています。

また、アルバイトとして働く経験は年数が多くても経験としてはみなされません。正社員で6年以上の経験がある方が、この融資の審査は通貨します。アルバイト経験しかない方は、自己資金や事業の将来性などその他の審査基準でカバーするしかありません。

③自己資金の3倍が融資額の相場

自己資金とはすぐに引き出すことのできるあなたの預貯金です。毎月の生活費を差し引き、銀行などの常に余っている状態のお金は自己資金として融資の審査で申告できます。

この自己資金が0円であれば、まず融資の審査のステージに上がることはできません。配偶者などのご家族からご協力をいただくか、または半年~1年かけて最低100万円の自己資金を貯めてから融資にトライした方が成功率は上がります。また、キャッシングなどで一時的に通帳に高額なお金が記入された場合は、「見せ金」と疑われてしまいます。金利も高いですし、融資のためのキャッシングは控えておきましょう。

ちなみに、融資を受けられる限度額は日本政策金融公庫の公式ページでは3,000万円とありますが、実際はこの半分ぐらいが上限です。なぜなら、最大3,000万円の融資の内訳の半分は設備投資ですが、1,500万円の設備投資が必要だという証拠を提出できる方がなかなかいらっしゃいません。それに加え、3,000万円の融資に合格する基準として自己資金は最低1,000万円必要です。融資を受けたい方の自己資金は300~500万円ぐらいの方が非常に多く、基準に満たない場合が多いのです。

3.自己資金と経験がOKなら、あとは創業計画書が勝負どころ

創業融資を受けるための自己資金と経験の部分に問題がないのであれば、創業融資を受けられる可能性が初めて出てきます。次なる審査の要は、創業計画書という書類作成です。創業計画書っは紙一枚の書類ですが、この紙一枚に以下の内容を凝縮します。

  • 創業の動機
  • 経営者の略歴
  • 取扱商品・サービス
  • 取引先・取引関係等
  • 従業員
  • 借入状況
  • 必要な資金と調達方法
  • 事業の見通し

この創業計画書の書き方が不十分で、事業自体は赤字なのになぜか創業融資に落ちてしまうという残念なケースもあります。創業計画書を書くのが難しいと感じる方、事業が忙しく書類作成に充分な時間が取れない方は、認定支援機関(経済産業省公認の税理士事務所など)に書類作成を依頼するという方法があります。その場合は、新創業融資制度の利用ではなく「中小企業経営力強化資金」という、日本政策金融公庫の中の別の制度を利用することになります。

まとめ

日本政策金融公庫の新創業融資制度はこれから創業する方または創業後2期以内の方が利用できる事業融資の制度です。事業実績のない方でも利用できる制度ですが、その代わり、事業での経験6年以上と自己資金が必要になります。また、融資の審査を通過するには創業計画書等の書類作成を万全に期す必要があります。



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