創業融資で「自己資金」がなく「余剰資金」だけの場合は融資に通るのか

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
会社設立支援や資金調達支援など、これから起業を検討している方やすでに起業している経営者の皆さんを様々な角度からサポートしています。

当サイトの運営会社ソラボとライトは、経済産業省認定支援機関として日々多くの方から事業融資のご相談を受けています。最近、融資希望者の皆さんが「自己資金」と「余剰資金」の違いをご存知ないという事に気づきました。

自己資金と余剰資金の違いはネットにあまり書かれていませんので、今回の記事ではその辺りを解説します。

1.創業融資の審査で重要な自己資金と余剰資金の違いとは?

創業融資とは、ある事業で初回の融資(借入)を金融機関から受けることです。クレジットカードでショッピングする訳ではないため、融資額は最低でも200万円と高額です。そのため、審査にはいくつかの条件があります。最もみなさんが苦手とする条件が「最低でも借りたい額の1/10の現金を持っていようね」という自己資金要件です。

①自己資金に該当するお金

自己資金とは、創業融資を受けたいあなたがあなた名義の口座の通帳にコツコツと貯めてきた50~100万円以上のお金です。あなた自身が稼いだお金で、しかも最低半年~1年間かけてコツコツと貯められた50~100万円以上のお金でなければいけません。あなたが創業融資を受ける場合、いくつか提出する書類があります。提出書類の中に、あなたの自己資金を証明する銀行口座の通帳原本があるのです。(※ネット銀行の場合は取引明細書をPDFでコピーしたもので可)

「じゃあさ、キャッシングで一時的に何十万か口座に入れればいいんでしょ?!」という訳ではありません。一時的に高額な額が通帳に記載されている場合、そのお金は金融機関から「見せ金」(みせがね)として見られてしまいます。

※見せ金については、当サイトの以下既存記事でも詳しく解説しています!

「見せ金」で日本政策金融公庫の融資に通るのか?

②余剰資金に該当するお金

これに対して、余剰資金の出どころはあなた自身でなくてOKです。あなたの家族(配偶者)や友人、親戚が「事業するの?じゃあ、お金貸すよ」と100万円ぐらいをポンとくれたとしましょう。(贈与契約書を書いてもらいましょう)そのお金は、自己資金ではなく余剰資金として金融機関では扱われます。

余剰資金をくれた人があなたと一緒に事業を経営する場合は、余剰資金ではなく自己資金としてみなされます。共同経営しない場合は、できれば配偶者や親などが理想的です。なぜなら、金融機関としては多額の資金をあなたに貸して、家族でも親戚でも共同経営者でもない人物に対して(その人はどんな人なのか?)と金融機関がツッコミを入れるからです。

2.自己資金と余剰資金の相互関係

自己資金は自分でコツコツ貯めたお金、余剰資金は自分以外の家族がくれたお金です。(借りた場合は余剰資金にならず、借入とみなされます)「じゃあ、余剰資金って自己資金ではないから、あっても全く融資で評価にはならないの?」という疑問を抱く方もいらっしゃることでしょう。以下の図をご覧ください。

上記でご説明している通り、自己資金は余剰資金にはなりません。しかし、余剰資金は自己資金を強化する武器にはなります。Aさんが仮に自己資金50万円の状態で日本政策金金融公庫の創業融資の申込むとしましょう。

Aさんの創業計画や事業経験が素晴らしい物でない限り、普通に考えて、Aさんが融資に通る確率は低いです。しかし、Aさんに家族からの余剰資金200万円がプラスされた場合、融資の通過率は上がる可能性があると言えます。

3.どうしてただ「お金を借りたいだけ」なのに、自己資金が重視されるのか?

ここで一つの疑問が出る方もいらっしゃるかもしれません。何でお金ないから借りるのに、お金がないといけないのよ?と。一つの理由としては、前述した通り、事業用の資金が高額だからです。200万円、500万円、1,000万円のお金を全く取引のない方に甘い審査で貸して、返してくれなかったら金融機関はつぶれるしかありません。

もう一つの理由は、「創業融資の場合、金融機関がお金を貸す人がどんな人かわからない初めての人だから」、です。一見さんお断り、という言葉が京都の飲食店でもよく言われている通り、金融機関のリスクを減らすには、どんな人かよくわかっている人にお金を貸したい訳です。しかし、月に何百件も事業融資の申込み手続きをさばく金融機関にはそれができません。きちんとお金をコツコツ貯めている人=しっかりした事業主、という見方が一番わかりやすく、判断に時間もかからないのです。

なお、2回目の融資(事業融資・追加融資)からは一度お金をきちんと返したという実績がある場合、創業融資よりは審査が若干ですが簡易的になります。

4.創業融資では自己資金ゼロ・余剰資金オンリーだと融資の審査は厳しいです

以上でご説明した通り、自己資金が本当の本当にゼロ円で、家族からの余剰資金のみあるという方は、「余剰資金オンリーの人」という見方をされて、融資の申込み時点でかなり厳しい状態です。

できれば、最低でも自己資金を50万円~100万円は貯めた状態で融資の申込みをしましょう。一度審査に落ちると、その金融機関では「〇〇年〇月 〇〇の理由で創業融資に落ちた」人という記録をつけられてしまい、落ちた理由を解決しない限りは、また審査に落ちる結果となってしまいます。

5.自己資金が不足している場合に頼りにできるものとは

「でも、それでも今すぐ創業融資に申し込んでお金を借りたい!」という方はどうすればいいでしょうか?

①他の人を圧倒する(ほどの)自分の経験・知識

自己資金が不足ぎみでも融資に通った事例を数多くネットでは見ることができます。その方たちの共通点は、「不足する自己資金をカバーする何かを持っている方達」です。

例えば、創業計画の作り方が素晴らしいとか、整体については世界一詳しいと自信があるとかの他人を凌駕する力量を持つ分野がある方は融資の審査でもアピールしやすいです。

②認定支援機関を頼りにした方がいい

「一見さんお断り」という心理は正直、人間なら誰でも持っているはずです。初めて会う人と親友では、困ったときにどちらを助けたくなるでしょうか。

当サイトや他の認定支援機関でもそうですが、ビジネスとして融資支援業務をする中で毎日さまざまな金融機関と付き合いを持っています。そのため、金融機関による違い、支店による違い、担当者による違いを熟知しています。また、当然ながら依頼者の創業計画書もプロとして作成しますので、計画の完成度については自信があります。

あなたが認定支援機関を頼りにするメリットは、あなたの代わりに創業計画書を作成する、という点だけではありません。金融機関のどの支店のどの担当者であればこの案件(創業計画)が融資を通しやすいか、と考慮してからアサイン(融資の申込みを割り当てる)するため、融資の通過率が個人で申込むよりは高くなります。

まとめ

自己資金はその名の通り自己で貯めたお金であり、余剰資金は自分以外の人からもらったお金です。両者とも、通帳で数字を具体的に見せる必要があります。

もし自己資金が少し少なく、まだ事業スタートを延期できるのであれば。半年~1年後まで待って、1円でも多くの自己資金を貯めてから創業融資に申し込むのをオススメします。

 

 

 

 

 

 

 

 

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