起業を考えている人必見!!個人事業主として起業するにはどんな手続きが必要?

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
会社設立支援や資金調達支援など、これから起業を検討している方やすでに起業している経営者の皆さんを様々な角度からサポートしています。

one-man-business個人事業主として開業する際、どのような法的な手続きが必要なのか?まず何から始めればいいのかわからない方もいらっしゃることでしょう。

今回はそんな疑問を解消し、申請書類の基本知識をご紹介します。

 

1.意外と簡単!?個人事業主として起業する場合の手続きとは?

個人事業主として起業する場合、「個人事業の開業・廃業等届出書」を税務署に提出するだけで開業できます。この書類がいわゆる「開業届」です。

※この届出は、事業開始日から1ヶ月以内までに提出してください。

個人事業の開業・廃業等届出書

届出書の書き方は国税庁のホームページに記載されていますので、ご確認ください。

開業届を提出すると、屋号を持つことができるようになります。

屋号とは会社でいう会社名にあたるものです。屋号を持てば、屋号名義の銀行口座が開設できたり、社会的信用を得たりすることができます。

2.開業届と一緒に青色申告承認申請書も提出しましょう

原則開業届だけ提出すれば個人事業主として開業は可能ですが、ほとんどの個人事業主の方は青色申告承認申請書も一緒に提出します。

要件は満たさないといけませんが、もし仮に自分の家族を従業員として雇い一緒に仕事をしていく場合、青色事業専従者給与に関する届出書を提出することで、家族に支払う給料を必要経費として課税対象額から差し引くことができるようになるからです。

また青色申告を利用すると、最大65万円の控除が受けられ節税効果も見込めます。

これだけでも開業届と一緒に提出するメリットとしては十分と言えるでしょう。

所得税の青色申告承認申請書

3.開業届以外の書類は何があるのか

開業時に提出すべき書類は基本的に開業届のみだと説明しましたが、それ以外にも提出しておくと良い書類があります。

・源泉所得税納期の特例の承認に関する申請書

本来毎月行わなければいけませんが、従業員の給与から源泉徴収した所得税を半年に1回まとめて納付できるという特例を受けるための手続きです。

源泉徴収した所得税は翌月10日が納期となっていますので、毎月の納税が面倒だと考えている方にはおすすめです。

ただし、この特例を受けるには給料を支払う従業員の人数が10人未満である源泉徴収義務者、という条件があります。

・給与支払事務所等の開設届出書

従業員を雇い給与支払を行う事業者が、会社を開設したことを税務署へ知らせるための届出になります。

ただし、従業員を雇わず自分一人だけで事業を行う場合、この届出を提出する必要はありません。

まとめ

個人での起業は法人に比べて比較的簡単にできます。

資金をしっかりと確保し、個人としても事業を成功できるように計画し、手続きを行っていきましょう。

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