開業前に飲食店が日本政策金融公庫から融資を受ける方法

飲食店の画像飲食店で創業しようと思うと多額の資金が必要です。お金がないために創業をあきらめてしまうという方も多いかと思います。

そのような方のために、今回は開業前に飲食店が融資を受ける方法を説明していこうと思います。

 

1.開業前に融資を受けるために必要なことは

日本政策金融公庫から開業前位に融資を受けるにあたって以下の項目は必ず聞かれます。融資に関する基本的な事項となりますので、しっかりと確認しておく必要があります。

(1)自己資金

ポイント①自己資金がいくら必要か②ご両親・親戚からの協力を得る③開業までに1年以上ある場合は定期積金が有効

自己資金は自分で貯金したお金の他に、家族の貯金やご両親から送られた援助、積立式の生命保険などの資産も自己資金として判断されます。

①自己資金はいくら必要か

融資を受けるためには自己資金をある程度準備しておく必要があります。例えば1000万円の融資を受けた方の自己資金は350万円ありました。1000万円融資を受けたいとすると、200万円の自己資金でも通るかもしれませんが、融資を絶対に受けたいという方でしたら300万円は用意していく必要があります。

1000万円まではいかなくても、日本政策金融公庫から融資を受けたいという方が最低でも自己資金として100万円は貯めておきましょう。

ただし、見せ金では自己資金として認めてもらえないので注意が必要です。

②ご両親・親戚からの協力を得る

自己資金の金額によって融資金額は変わります。制度的に言えば、融資は自己資金の9倍まで借りる事ができますが、現実では2~5倍が多いようです。

自己資金が300万円あるという方なら誰かからの協力がなくても1000万円の融資を受ける事ができるかと思います。

しかし、自己資金が100万円で1000万円の融資を受けるというのは非常に難しいです。1000万円ほどの融資を希望しているという方の場合は、自己資金が300万円未満でしたらご両親や親戚などからの協力を得られるようにしましょう。

③開業までに1年以上ある場合は定期積金が有効

自己資金を貯金するために、定期積金を使って資金を貯めるのが有効です。定期積金ではまず自分で期間を設定し、目標額に向かって計画的に積み立てていきます。

(2)水道光熱費はクレジットカード払いがオススメ

日本政策金融公庫から融資を受ける場合、水道光熱費の支払い状況も見られます。もしも水道光熱費の未払いや遅れがあれば評価が下がってしまします。そのため、支払いはクレジットカード払いにしておくことをお勧めします。

(3)個人情報をCICでチェック

クレジットカードの支払い状況も融資額に大きく影響します。

そのため、CICで個人情報をチェックしてみることをお勧めします。

クレジットカード事故がある場合は、CICの情報に×印がついています。その情報は日本政策金融公庫が知ることができます。×印が付いている方は融資を受けるのが難しくなります。

 

2.融資を受けるのに好条件なこと

Ⅰ.飲食店の経験があることが融資には有利に

経験無し→信用度が低い 経験あり→信用度が高い【融資を受けられる可能性が高い】

日本政策金融公庫から融資を受ける場合、過去にその仕事の経験があることが有利に働きます。

未経験の業種で起業する人よりも今までの経験やノウハウを活かして起業したいという人の方が信用度も高いですよね。

そのため、経験者の方の方が融資は通りやすいといえます。飲食店でしたら、創業する予定の業態と同じ業態の飲食店で経験を積んでおくことが望ましいです。

Ⅱ.創業後の計画がはっきりしているとなお良い!

日本政策金融公庫から融資を受ける際には創業計画書を作成します。事業計画書の記載内容の裏付けになる資料があると評価が上がります。

開業後のプランがはっきりしていることが重要です。

Ⅲ.認定支援機関を活用しよう

認定支援機関とは中小企業や個人事業主が抱える経営課題に対して、事業計画などの面で支援を行うために政府によって認定された機関です。

融資の実績がしっかりとした認定支援機関を経由すれば、日本政策金融公庫の融資を受けることが出来る可能性が上がります

Ⅳ.専門家と協力して資料を作成する

専門家利用(融資のプロフェッショナル)→・資料の正確さ・スムーズな準備・不安要素も解決

融資の資料は専門家と協力して作成することで、審査に通りやすくなります。個人で作成した場合は不備があることが多いようです。資料に不備があると融資に通る可能性が下がります。

 

まとめ

飲食店で創業することを考えている方は、融資を受けるためにも最低でも自己資金100万円貯めておきましょう。

また、飲食店の場合は自己資金以外にもお店のコンセプトや経験も重要です。

自己資金は創業のために必要なお金であると同時に、創業に対して自分がしっかりと準備していることを示す材料になります。



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