経理を 「アウトソーシング」して 会社を成長させる

経理を 「アウトソーシング」して 会社を成長させる会社の経理がかかえる問題点を把握し、スリム化の具体的手法を実践することで、「見える化」「標準化」「スリム化」が進むはずです。
 
それでは、見える化、標準化、スリム化を何のために行うかというと、最終的にはアウトソーシングを実現するためです。

 

事業のコア以外はすべて外注できる

アウトソーシングというと、それだけで拒否反応を起こしてしまう人もいるかもしれません。
最近のレストランの経営者であれば、素材から自社の畑でつくって、自社で加工したものだけを使う…というように、自社内の製造販売にこだわることを経営理念にしている方もいることでしょう。

また、建築会社やIT会社であれば「当社は、下請け、孫請けに外注しません。自社内スタッフで責任をもって担当します」ということを売り文句にして、仕事を受注している社長さんもいることでしょう。

もちろん、社内製造や請負という方法自体を否定するつもりはありません。
ですが、自社内にこだわるべきなのは、あくまで会社の理念にかかわるような基幹系のものにかぎってよいのではと思います。

経理、総務、配送などの間接部門をアウトソーシングしたからといって、お客様は誰もだまされたと文句を言うことはありません。
これは、通販で小売をやっている会社が、その商品を宅配便会社に届けてもらったとしても、お客様は文句を言わないのと同じ理屈です。
よくよく考えてみると、自社の商品を「自社のトラックで届けた」としても「大手の宅配便業者に届けてもらった」としても、お客様にとっては「どちらでもいい」ことなのです。

皆様の会社の経理部門がアウトソーシングされていようがいまいが、クレームをつけるお客様は一人もいないはずです。
そもそも、従業員が30人に満たない規模の会社では、本来、社内に経理部門をもつ必要はないのです。

「もつ経営」から「もたざる経営」へ

アウトソーシングを進めるべき理由は他にもあります。

会社経営においては、固定費をできるかぎり、削減しておかなければなりません。
固定費という重い荷物をできるかぎり削減しておかないと、これから何年、何十年という長期間において、会社経営を続けていくことができないからです。

皆様は、登山やハイキングをする際、必要最低限のできるだけ軽い装備を心がけると思います。
尾根や谷などの山道を何キロ、何十キロと歩いていくのに、ほんの少しでも荷物が重たければ後でボディブローのように疲れが蓄積していきます。
同様に固定費という「重い荷物」を背負いながらでは、疲れてしまい、身軽に歩くことができません。

そもそも現代経営においては「所有」という概念自体が疑われています。
正社員制度とは、会社が人を「所有」することです。
いまは、どこの会社でも、正社員が一人辞めると派遣社員や短期雇用という「レンタル」に切り替えるのが普通です。

経営という視点が民間に比べて低いお役所でもこの傾向は顕著です。
公務員に一人欠員が出ても、募集をすることなく、派遣社員を一人雇います。
そのほうが長い目で見て、何千万円という退職金を支払わずに済みますから、コスト的に身軽になるからです。

また、会社で100万円、1000万円といった設備投資が必要な場面においても、昔は銀行から全額融資をしてもらい、それを購入し固定資産としていたのが普通だったと思います。

時代の進化のスピードが遅いときであれば、その設備は10年、20年と使えたのでよかったのですが、いまは違います。
高い設備を購入しても、つねにアップデートが必要ですし、すぐに新製品が登場して数年のうちに「無用の長物」と化してしまう恐れがあります。
ですから、いまはその融資を金融機関に依頼にいくと「その設備はほんとうに購入する必要があるものでしょうか。リースでは無理なのでしょうか」
とリースを勧められ、リース会社まで紹介されたりすることがあります。

所有することは、税制面で不利になります。
よく「豪華な本社ビルを建設した会社は、倒産する」と言われますが、それは本社ビルの土地代、建物代の減価償却には40年以上かかり、建設した年に、すべて経費算入することは不可能だからです。
テナントだと全額経費算入が可能であり、それだけ利益を圧縮できます。

時代はもたざる経営にシフトしている

なぜ、チェーン店は土地を所有しないのか

もうひとつだけ、例を挙げましょう。
郊外のロードサイドには多くのチェーン店が軒を連ねています。
チェーン店の成功の可否は、新規出店のスピードにかかっています。
もたもたしていると、いくら独自の商品やサービスを売りに成功しているチェーン店でも、競合店に自社がねらっている土地へ先に出店されてしまえば、圧倒的に不利になります。
ですから、チェーン店というのは、原則として土地を所有していません。
土地を所有をしていると、急に資金が必要になったとしても、売却まで時間がかかりますし、仮にその店が赤字になったとしても、簡単に、スクラップ&ビルトすることができません。

99%のチェーン店が、土地やテナントを借りることにより、出店スピードを早めています。
それは、固定費が増えることのデメリットを感じているからです。

アウトソーシングの有無で生じるのはスピードの差

現在、ビジネスのトレンドは、あらゆる業務のアウトソーシング化です。
これは世界的な潮流でおそらく止まることはないでしょう。

アメリカと日本の会社のアウトソーシング化率を比較すると、日本のビジネス界は、アメリカのそれから10年遅れてトレンドがやってくると言われますが、あと10年すれば、日本でも大規模なアウトソーシング化が進むことが予想されます。
とくに「財務・経理」「税務」といった分野では、すごいスピードで進展していくでしょう。

皆様の業種内の競合企業も、アウトソーシング化を進めていくことは確実ですから、逆に言えば、「身軽になった企業」を競合相手として戦っていかなければならないということです。
ですから、経理部門のスリム化に失敗すると、それは経営危機に直結する恐れがあります。

会社の基幹となるもの以外はアウトソーシング化が可能ですが、基幹の部分でも、アウトソーシング化を実現している企業があります。
たとえばスポーツブランドのナイキです。
1960年代に創業した靴専門の新しい会社でありながら、アディダスやプーマといったライバルに競り勝ち、いまやスポーツ界全体のリーディングカンパニーへと成長しています

じつはナイキは、ファブレス(生産設備をもたない)企業といわれています。
「我が社のスポーツシューズは、すばらしい製品ですよ」と、謳いながら自社工場で生産をせず、アジアでの完全アウトソーシング化を実現しています。

アイフォンを開発、販売したアップルも、ナイキ同様、ファブレス企業です。
アップルがアイフォンを自社工場で製造していないことは、経済系のニュース番組などで繰り返し取り上げられているように、たいへん有名な話です。
アップルのスマートフォンを製造しているのは、シャープの買収でその名を知られたホンハイなど他社製品の製造を専門で行うアジア系のアウトソーシング会社です。

なぜナイキやアップルは自社設備をもたないのでしょうか。
それは、できるかぎり固定費を削減し、会社を身軽にしておきたいからです。
 
業務のアウトソーシング化の日米比較
 



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