会社設立して事業を行う法人や個人事業主として事業を始める方が資金調達する際、頼りになるのが「日本政策金融公庫」です。 日本政策金融公庫（新創業融資制度）の（2020年9月現在）基準金利は２.46％と非常に低く、審査次第で融資を受けられるチャンスがあります。 けれども、計画性のみえない金額をいきなり日本政策金融公庫に「貸して」と言っても、失敗に終わります。 そこで今回は、日本政策金融公庫で融資を受ける際、借入金額はいくらにすれば良いのか、借入希望額を通すためのポイントを解説します。

個人事業主の方で法人成りを考えている方や、これから法人で事業を始めようと検討している方の中に、株式会社は聞いたことあるけど他にどんな種類があるのかであったり、自分にはどの形態が良いのか分からないと悩んでいる方もいらっしゃるかと思います。 そこで、今回会社設立の種類を解説していきます。これから会社設立を検討している方はぜひ参考にしてください。

新規取引先を獲得した際や就職活動を行っているときなど、会社の情報を調べる機会は多いです。 昨今ではその会社のホームページを見れば大体の企業情報が出ていて、ある程度のところまで調べることは容易になっています。 しかし、中には会社の基本情報である資本金などの情報を公開していない会社もあります。今回は会社の資本金を調べる方法について解説します。

仕事をしていると登記簿謄本を調べなくてはいけない場面が出てきます。 しかし、会社の登記を調べる方法をきちんと知っている人はあまりいないかもしれません。 そこで今回は会社の登記を調べる方法についてご紹介します。

“マーケティング”という言葉を一度は耳にしたことがあるかと思います。今やマーケティングはどのような会社であっても必要な仕事です。 ということは裏を返せば、当然それに必要な専門的で特別な知識を持った人々がマーケターの役割を担っているのだろうと思われる方もいるかもしれません。 実際、ネットで検索をしてみると目が回るほどの資格の名前が出てきます。しかし、実際の現場ではそうとも限りません。 今回はマーケティング職の大まかな現状とマーケティングの資格を取ることにはどのような意味があるのかについてお話しします。

これまで個人事業主として行っていた事業を、法人として新たにスタートさせることは会社を運営する方にとって非常に大きな転換点といえるでしょう。 法人成りすることで、経費として計上できる対象が増え、節税の幅が広がったり、赤字の繰越期間が個人事業主時代の3年間から9年間に増加したりと、様々なメリットが得られますので、個人事業主から法人成りしようと検討している方もいらっしゃるのではないでしょうか。 法人成り｜個人事業が法人に移行する時にしっておきたい７つのメリット 法人成りをするには行わなくてはいけない手続きがたくさんあります。 そこで今回は法人成りをする際に必要な手続きについて詳しく解説します。

個人事業主からめでたく法人成りをしたときは、取引先の会社やお世話になった方などへの報告は欠かせません。その際によく用いられるのが「挨拶状」です。 法人成りの挨拶状を出すことは単なる礼儀的な意味以上に、新しく設立した法人がこの先どのような事業を行っていくのかという意思表明をする場にもなります。意思表明をすることで、この先事業を行っていくうえで有効な宣伝広告効果も期待できるのです。 しかし、挨拶状には守らなければならないマナーがいくつかあります。マナーを理解せずに挨拶状を出してしまうと、受け取った相手が不快に感じマイナスの効果を与えてしまいかねないので注意が必要です。 そこで今回は法人成りをして挨拶状を出す際に意識するべきマナーについてお話しします。

会社を創業してしばらくは、売上が不安定で赤字続きの場合が多いのではないでしょうか。そのような時は、赤字を何らかの方法で補填しなければなりません。そこで有効なのが資本準備金を取り崩し赤字の補填に充てる方法です。 今回は、資本準備金を取り崩しの際に必要な手続きなどに関して解説していきます。

会社設立の手続きには、会社定款の作成や法務局での登記があります。その手続きでは、事業主が「本店所在地」という住所を記載しなければいけません。 本店所在地にはいくつかのルールやマナーがあります。 今回の記事では、会社設立時の本店所在地についてのルールならびに自宅や賃貸オフィスを登記場所にした場合のメリット・デメリットについて、くわしくご説明いたします。

中小企業庁が行った調査によると、創業をしようと考えている人が最初に直面する課題として起業家のおよそ54.9%の人々が「資金調達」が困難だったという点を挙げています（参考｜経済成長を実現する中小企業：中小企業庁）。そして、77.8%の起業家の人々が、「自己資金」によって資金を工面している傾向が強いです。 そこで国は創業を考えている事業主に向けて助成金など様々な支援策を提示しています。 これらの支援制度は創業時に貯金に余裕がない方や、創業間もなく運転資金に頭を悩ませている方には大変な助けになります。 しかし助成を受けるには満たさなければならない要件や注意事項が多くあります。そこで今回は創業支援として助成金を受ける際のポイントと注意点をご紹介します。