いくらまでもらっていいかやっぱり悩む、社長の役員報酬

いくらまでもらっていいかやっぱり悩む、社長の役員報酬
中小企業の社長は役員給与を自分で決められます。しかし、いざ自分で決めるとなると、いくらまでもらうのが適切なのか悩むところ。今回は節税の意味も含め、どれくらいの金額に設定するが適正額なのか、ご案内します。

社長の給与は職務内容や会社の収益のバランス等で判断しましょう。
会社の利益を予想して、相当額まで引き上げられれば節税効果にもつながります。

役員報酬とは職務と責任を果たした対価

役員報酬とは、役員がその職務と責任を果たした対価として支払われるものです。
役員報酬の額が適切かどうかは、役員の職務の内容や会社の収益とのバランス、同業・同規模の会社と比較した場合の妥当性、同族会社の場合は経営への専念度などから判断されます。

役員報酬の要件はいろいろあります。
中小企業の同族会社の場合、社長の役員報酬は、会社の業績に相当左右されます。
会社の業績は社長の才覚に負う部分が大きいので、決算書上で出た利益が社長の才覚によるものが多大と認識すれば、その利益相当の報酬を社長が役員報酬として取得しても問題ないと考えられます。

会社の業績は社長の才覚に負うということは、裏を返すと、決算で赤字になってしまうようなら、社長の報酬を引き下げることを検討しなければなりません。

役員報酬として認められるための注意点

役員報酬として認められるためには、ほかにもいくつかの注意点があります。

まず、役員報酬は毎月一定の日に一定額が支払わなければなりません。
決算月になって「会社に利益が出そうだ」といって、役員報酬の月額を倍増したりすると、役員賞与とみなされ損金にならなくなるので、注意を要します。

さらに、役員報酬は株主総会で決議されなければなりません。

株主総会で決議のないものは、やはり役員賞与とみなされ、損金にはなりません。
要するに、株主総会で決められた年棒額を月割りにして、毎月定額で支払うのが役員報酬なのです。

月額百数十万円程度なら役員報酬にすると節税になる?

こうした形式にのとって社長の役員報酬を引き上げ、会社に利益がまったく残らなければ、会社は法人税を納める必要がありません。
しかし、社長個人の所得が増えると、その分所得税や住民税が増えます。

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