会社設立時は登録免許税などの費用が諸々かかります。その費用は、仕分けする際にどの勘定科目に含めればいいのでしょうか？

こちらの記事をご覧いただければ、会社設立時のどの費用がどの項目になるのか、スッキリ解決できることでしょう。

1.会社設立時の時期を３つに分けて考える

会社設立の費用を仕分けるには、会社設立前後の３つの流れを知ることから始めましょう。会社設立と一言で言っても、具体的には会社設立に必要な準備をし、会社設立が無事完了し、その後営業を開始する、という３つの流れから構成されています。

• ①設立準備
• ②会社設立完了
• ③営業開始

設立準備から会社設立までの時期にかかる費用を「創業費」、そして会社設立から営業開始までにかかる費用を「開業費」と大きく２つに分けることで、会社設立時の費用を正しく仕分けることが可能になります。

2.創業費には何が含まれる？

創業費は、会社設立準備を思い立った時から実際に会社設立が完了するまでにかかる費用を総称して呼ぶ言葉です。会社設立をするには、さまざまな手続きが発生します。

まず会社のルールである「定款」を作成し、その「定款」を認証してもらい、資本金を払込、最後に法務局に登記申請します。これらの手続きに関わる費用が、創業費として計上が可能です。実際には、会社定款で「この費用は創業費に含める」といった記載がないといけないと会社法で定められていますが、以下のように標準的な費用であれば特に定款で記載がなくとも創業費としてみなされます。

創業費は別の呼び名で、創立費と呼ぶこともあります。

【創業費の具体例】

この中でよく忘れがちなのは、発起人報酬費用です。発起人とは会社を設立しようと決めて実際に手続きをしている人または人達のことを言います。会社設立のために諸々の手続きをして動いているわけですから、その報酬を得て計上してもよいのです。

資本金の立ち位置ですが、まず資本金が会社設立時に振り込まれ、そのお金を創業費・開業費として利用するイメージです。帳簿上で資本金を計上すると、以下のような図になります。

資本金を振り込んだあと、創業費として資産へ計上すればいいのです。

3.開業費には何が含まれる？

会社設立は法務局で登記申請が提出し受理された日に完了します。そのため、法務局で登記申請を提出した瞬間からかかる費用の呼び名は開業費となります。

開業費用には以下のような項目があります。

【開業費の具体例】

創業費はどの会社でもだいたい似たような項目になりますが、開業費についてはその会社の行う事業により非常にバラツキがあります。

開業費として市場調査費用を支払った際の仕訳は以下のようになります。

4.仕訳をする際、創業費・開業費は費用ではなく繰延資産になる

さて、これらの費用を帳簿付けする際、個人的な感覚だとついつい費用として考えたくなるかもしれません。しかし、会社としてはこれらの創業費・開業費は「繰延資産」として考えられます。

繰延資産とは、原価償却と同じ考え方で、支出の効果が１年以上にわたるものを指します。創業費・開業費は常にかかる費用ではなく、一時金です。一度会社設立をしたあとは、あなたが会社を廃業するまで何年でも会社は継続できます。創業・開業費用は税法では任意の期間で償却処理をすることが認められています。

例えば、創業・開業費用に150万円がかかったとしましょう。繰延資産として計上せず経費として計上した場合は、150万円を越す利益が出せないと会社の見た目は赤字になってしまいます。しかし、会社スタートまもない時期はすぐに利益を出せない会社も多いのです。

創業・開業費用を経費でなく資産として計上すれば、会社が赤字の時は償却処理をしなければ、会社は赤字として判断されません。会社に利益が出た黒字の時に、繰延資産を償却処理すれば良いのです。

詳細は、当サイトの以下既存記事もぜひご覧ください。

決算時で確認したい繰延資産のポイント４つ

 まとめ

会社設立時の費用は創業費・開業費に大きく分けられます。そして、経費ではなく繰延資産として計上することで、会社が利益を出しているタイミングで償却処理をすればよいのです。