起業時に活用すべき公的融資とは?

飲食店であれば、店舗の取得費や厨房設備などの初期費用がかかったり、開業後も食材の仕入れ費用や人件費がかかったりと何かとお金が必要になりますので、公的融資制度を上手に活用し資金調達をしていくことが重要です。

では、起業する際に活用できる公的融資制度にはどのようなものがあるのでしょうか?

1.公的融資とは?

公的融資とは、国や地方自治体などが個人事業主やこれから起業しようとしている方の支援を目的として行っています。

公的融資制度を実施している主な機関は「日本政策金融公庫」「商工組合中央金庫」「地方自治体」です。

(1)日本政策金融公庫

政府が100%出資する金融機関で、個人事業主や中小企業を支援しています。

一般的な金融機関とは異なり、貸付専門でお金を預かる業務を行っていないため、融資を検討したことのある方でないと馴染みがないかもしれません。

中小企業を支えている日本政策金融公庫ってどんな金融機関?

(2)商工組合中央金庫

「商工中金」と言われるものです。

中小企業に対して、設備資金や運転資金など必要な資金の融資を行っています。

ただし、商工中金の株主である中小企業団体とその構成員でないと融資を受けることができません。

商工中金とは?

(3)地方自治体

各都道府県や市区町村でも、さまざまな融資制度を独自取り扱っています。

条件や制度自体が変更されることも多く、利用する場合は日頃からこまめにホームページを確認したり、担当部署に直接問い合わせたりするなど、積極的に情報収集しておくことをおすすめします。

2.公的融資制度を利用するメリット

公的融資制度を利用するメリット

創業当初、銀行からの資金調達はハードルが高いですが、公的融資の場合、利用条件を満たしていれば比較的審査に通過しやすいという点がメリットとして挙げられます。

また、低金利かつ据置期間が長く設定できるなど条件面でも有利です。

一方、融資実行までに1か月~1か月半ほど時間がかかりますので、資金調達を考えているのであれば、スケジュールに余裕をもって準備する必要があります。

3.公的融資制度のなかでもおすすめなのは日本政策金融公庫での融資!

では、具体的にどのような制度があるのか見ていきましょう。

(1)日本政策金融公庫の新創業融資制度

新創業融資制度の利用要件

これから創業する方を応援するための制度なので、事業計画をきちんと立て起業のためにしっかりと準備してきた方であれば、お金を借りられる可能性は高いでしょう。

法人だけでなく、個人事業主の方も利用でき、無担保・無保証人で長期間借りられる点がメリットです。

新創業融資制度とは

(2)日本政策金融公庫の中小企業経営力強化資金

中小企業経営力強化資金の利用要件

認定支援機関と呼ばれる資金調達のプロを経由して融資を申し込むことで、利用できる制度です。

新創業融資制度と同じく、担保なし・保証人なしで借りられます。

一般的に日本政策金融公庫での融資を受ける場合、自己資金要件について記載されていますが、中小企業経営力強化資金には自己資金についての記載がありません。

もちろん自己資金は貯められるだけ貯めておいた方が良いです。しかし、そこがネックで融資を諦めていた方にとっては、融資を受けられるチャンスが広がります。

ただし、フランチャイズで開業しようとしている方は利用できませんので、注意してください。

事業計画書の作成方法を知って、「中小企業経営力強化資金制度」を受けよう!!

4.日本政策金融公庫に融資を申し込む流れ

自分ですべての手続きを行う場合と認定支援機関のサポートを受ける場合で、流れが少し異なります。

日本政策金融公庫の融資の流れ

認定支援機関に依頼することで手数料などは発生しますが、書類作成のサポートや融資面談の同席など、さまざまなメリットが得られますので、少しでも融資の成功確率を高くしたいという方は、専門家にお願いすることをおすすめします。

まとめ

今回は、起業時に活用すべき公的融資制度をご紹介しました。

公的融資といってもそれぞれ制度ごとに特徴がありますので、ご自身にとって最適なものを選びましょう。

これから起業しようと考えている方は、まずは日本政策金融公庫での融資を検討してみると良いでしょう。

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