公的融資制度を活用して資金調達しましょう

これから開業しようと考えている方やすでに行っている事業を拡大していこうと考えている方にとって、資金調達が非常に重要になってきます。

ご自身でコツコツと貯めてきたお金はもちろんですが、金融機関などから融資を受けるのもひとつの手です。

そのなかでも「公的融資」は比較的ハードルが低く、チャレンジしやすい制度がありますので、上手に活用して資金調達していきましょう。

1.資金調達を検討しているのであれば「公的融資」を活用しましょう

公的融資制度とは、国や地方自治体などの公的機関が行っている制度で、中小企業や個人事業主、これから起業しようと検討している方の支援を目的として実施しています。

日本政策金融公庫などの政府系金融機関や各地方自治体が公的融資制度を設けています。

2.公的融資の制度一覧

それぞれの機関が実施している融資制度の一例をご紹介します。

公的融資の制度一覧

3.公的融資4つのメリット

(1)比較的審査に通りやすい

なんの実績もない創業して間もない時期の場合、メガバンクから資金調達するのは非常に難しいです。

一方、公的融資であれば起業時であっても融資を受けられる可能性があります。

ただし、事業のためにしっかりと準備をして事業計画を立てた上で申し込むことが大前提です。

(2)他の金融機関に比べ、低金利で借りられる

事業用での融資の場合、借入額が高額になるケースが多いので、なるべく金利の低いところからお金を借りたいと考える経営者の方がほとんどでしょう。

金利が高く毎月の返済で資金繰りが悪化…ということもありますので、銀行などに比べて金利が低い公的融資の方がおすすめです。

(3)低金利のため、長期間の借入に活用できる

前述したとおり、低金利で融資が受けられるので長期的な借り入れとしても向いています。

また、据置期間が設定できるなど返済負担が少ない点もメリットとして挙げられます。

(4)無担保・無保証人

制度によりますが、無担保・無保証人で利用できるものがありますので、その分手間や時間を省くことが可能です。

4.公的融資2つのデメリット

(1)時間がかかる

申し込みをした経営者の信用情報やこれから起業予定もしくはすでに開業している事業の見通し、融資金額の使い道などが融資の際に見られます。

そのため即日お金が借りられるカードローンなどとは異なり、審査に1か月~1か月半程度時間がかかります。

(2)審査のために準備する書類が多い

利用する制度ごとに必要な書類は多少変わりますが、借入申込書以外にも創業計画書や事業計画書など、さまざまな書類が必要になります。

融資のために準備する書類

記載した内容に不備があったり、書類が不足していたりすると、さらに時間がかかるため事前にしっかりと確認しておきましょう。

5.融資の成功確率を上げるための5つのポイント

融資の成功確率を上げるための5つのポイント

(1)事業計画をしっかりと立てる

すでに事業を行っている場合は、会社の経営状態を確認するため決算書などの書類の提出を求められます。

しかし、これから起業する場合は決算書がありませんので、創業計画書に事業の見通しとして売上や経費などを具体的な数字で示す必要があります。

良く見せようと売上を多くしたり、あまりに現実的でない数字にしたりしてしまうと、計画値が甘いと見られてしまいますので、売上の根拠を基に計画を立てましょう。

(2)借りたお金の使い道を明確にしておく

例えば美容室を開業する場合、シャンプー台やセット面などの美容機材をはじめ、ワゴンやレジなどの備品類、シャンプーやトリートメント、タオルなどの消耗品なども揃えなければなりません。

そこに家賃や広告費、人件費などもかかってきます。

それぞれ資金使途と金額を明確にして、本当に必要な借入額であることを伝えることが大切です。見積書を取っておくことも忘れずに。

(3)高額な金額で申し込まない

事業規模に合った融資金額で申し込みをしましょう。

初期費用がかからず、自分の身ひとつで行える事業にもかかわらず、2000万円の融資を申し込んだとしても審査に通らない可能性が高いです。

適切な融資金額を決めるには、やはり事業計画をきちんと作成しておくことが重要になります。

(4)魅力的なサービスや商品を作る

魅力的なサービスを作るには、まずコンセプト作りから始めましょう。

自分が良いと思っていても、お客様に喜んでもらえなければ売上には繋がりませんので、ターゲットとなる顧客のニーズを満たす商品やサービスを考えることが重要です。

ただし、万人受けする商品だけでは競合他社との差別化が図れません。オリジナリティを加え、会社の強みを示すことがポイントになります。

(5)認定支援機関などの専門家に依頼する

「自分で創業計画書を作ってみたけど、これで良いのか不安…」という方は、資金調達の専門家である認定支援機関に相談するのもひとつの手です。

会社によって、多少サポート内容に違いはありますが、融資の際提出する書類の作成サポートや面談の同席などの支援を受けることができます。

まとめ

さまざまな公的融資制度がありますが、ご自身の状況にあわせて最適な制度を活用し、戦略的に資金調達をしていきましょう。

◆融資って何?

そもそも「融資」って何ですか?融資が何か詳しくご紹介します!

 

◆融資って経営・独立に必要?

融資って経営・独立に必要?

 

◆初めて融資を受ける場合は、何をすればいいの?

はじめての融資!融資を受ける準備は何をすればいい?

 

◆多くお金を借りるためにはどうしたらいい?

日本政策金融公庫から融資で1円でも多く、融資金額を引き出す方法とは?!

 

◆金利は何パーセントになるの?

日本政策金融公庫の金利計算をシミュレーション!金利が0.1%変わると返済金額はどう変わるのか?

 

◆返済期間はどれくらい?

創業時に日本政策金融公庫でお金を借りる場合の返済期間は、5年以上!?

 

◆政府系金融機関の日本政策金融公庫って借りやすいの?

日本政策金融公庫を利用する8つのメリット1つのデメリット

 

◆制度融資って何?

低金利融資で資金調達!「制度融資」ってなに?

 

◆保証協会付の融資って何?

創業者にとっても味方である、信用保証協会とは?

 

◆創業時はどの融資制度が良い?

創業融資なら日本政策金融公庫か信用保証協会の制度融資のどちらが良い?

 

このようなお悩みを解決するために、創業融資ガイドでは、1つ1つ丁寧に資金調達について開設しております。

ぜひ、皆様の創業・独立開業・経営にご活用ください。

 



中小企業庁が認める認定支援機関の専門家があなたをサポートします!

~日本政策金融公庫からの融資実績700件以上~

  • 独立をするための資金が必要
  • 創業7年以内で資金調達を検討している
  • 低金利で融資を受けたい
  • 多額の資金を借入したい

上記のようなご希望をお持ちの方、認定支援機関に相談してみませんか?
まずは下記から無料でご相談ください

起業者支援の専門家に相談してみませんか?