フルタイムで働くパート社員の社会保険を未加入にできる?

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
会社設立支援や資金調達支援など、これから起業を検討している方やすでに起業している経営者の皆さんを様々な角度からサポートしています。

フルタイムで働くパート社員の社会保険を未加入にできる?当社は弁当や総菜の製造・販売をしています。
従業員は10人前後が入れ替わりながら働いている状態です。

フルタイムで働いているパート社員の社会保険を未加入にしたいのですが、それは可能なのでしょうか?

 

(結論)
法人の場合、従業員が1人でもいると強制加入となります。
個人であれば、“従業員数”と“事業の種類”によって判断されます。

事業所が健康保険に加入するかどうかは、以下の3つによって決まります。

・事業の態様(法人・個人) 
・従業員数 
・事業の種類

法人であれば、従業員が1人でもいれば強制加入となります。

個人の場合、従業員が5人以上であれば強制加入の対象となりますが、非適用事業であれば加入する必要はありません。
非適用事業とは以下の通りです。

・農業 
・牧畜業 
・水産養殖業 
・漁業
・サービス業(ホテル、旅館、理容、娯楽、スポーツ、保養施設などのレジャー産業)
・法務(弁護士、税理士、社会保険労務士など)
・宗教(神社、寺院、教会など)

今回のケースだと、弁当や総菜の「製造」と「販売」を行っているので、強制適用の対象となります。

これに対して、飲食・料理業は以下の理由から非適用事業となります。

「料理店・飲食店等は物の販売のみが目的ではなく、場所の提供、サービス等も含んでおり、社会通念上も販売業とは区別されている」(昭18・4・5・保発905号)。

1つの事業所で異種の事業が併存的に行われる場合は、「1つの事業が他の事業に従属附帯するときは、“主なる事業”と一体的にその適用を決定」します(昭25・11・30保文発3082発)。

“主なる事業”が販売であれば、従業員が5人以上の場合に限り、社会保険に加入する義務が生じます。
“主なる事業”が飲食店であれば、従業員規模に関係なく非適用事業所として扱われます。

 

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