利益償還と資金繰り償還を理解して売上の安定化を目指そう!

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
会社設立支援や資金調達支援など、これから起業を検討している方やすでに起業している経営者の皆さんを様々な角度からサポートしています。

経営者や個人事業主として生計を立てている方の場合、少なからず金融機関から借入されているのではないでしょうか。

その場合、借りたお金は毎月の利益や日々の入金の中から少しずつ返済していくことになります。

もちろん、毎月安定した利益が出ているのであれば返済に困ることはありません。しかし、時には思うように利益が上がらないという状況もあり得ます。そんな時、金融機関への返済にどう対応すればよいのでしょうか。

今回は、そのような借入金の返済に関わる「利益償還」と「資金繰り償還」について説明していきます。

1.利益の一部を借入額の返済にあてるのが「利益償還」

金融機関から融資を受けた場合、定期的に借入金を返済しなければいけません。

その際、利益の一部を借入額の返済にあてることを「利益償還」と言います。

馴染みの薄い専門用語で分かりにくいかもしれませんが、考え方としてはシンプルです。

具体例で考えていきましょう。

例えば、金融機関から100円の融資を受け、その100円で仕入れをした後に150円で売ったケースの場合。

次回も100円で仕入れをするとなると、返済に充てられる金額は利益の50円になります。ただし、返済以外にも光熱費や家賃など諸経費の支払いが必要なので、実際の返済には20円を充てるとしましょう。

金利にもよりますが、この場合、全部で5回返済すれば(20円×5回)100円の融資を完済できることになります。

★銀行から100円の融資を受けた場合…

 

 

このように、利益から定期的に借入金を返済できているのは非常に健全な状態といえます。

返済能力が充分にあることから、金融機関が融資を実行してくれる可能性も高くなるでしょう。

融資をする金融機関にとって、いくら利益償還できるかというのは非常に重要な項目です。融資を受けられるかどうかを左右する重要な指標ですから、ぜひ理解しておきましょう。

2.利益を返済に充てられない結果行う「資金繰り償還」

とはいえ、想定した売上がいつでも達成できるわけではありません。もし仕入れしたにも関わらず在庫全てを売り切ることができなかった場合、融資の返済はどうすればよいのでしょうか。

例えば、金融機関から100円の融資を受けて、仕入れた物品を100円でしか売ることができなかった場合。返済に20円充てたとすると、次の仕入れでは80円しか使えなくなってしまいます。

このような状況を何度も繰り返してしまうと、仕入れに使える金額もどんどん減少していき、ビジネス全体の縮小につながってしまいます。最終的には仕入れ資金をすべて使ってしまい、事業が破綻に追い込まれかねません。

このような時でも返済をしていくためには、新たに借入をして返済に充てたり、売上金の一部を返済に充てたりする必要があります。

このように、利益償還できないために利益以外から返済に充てることを「資金繰り償還」と言います。つまり、日々の資金繰りで返済する借入金です。

ただし、資金繰り償還は利益償還できない場合の一時しのぎにすぎません。そのため、いつまでも資金繰り償還を続けることはできません。

一時的に売上が不足し、やがてまた回復するというのであれば問題ありませんが、その状態が長期間続いてしまえば当然事業は破綻し、結果倒産に追い込まれてしまいます。

また、一度売上が回復したとしても、何度も売上不振で資金繰り償還を繰り返しているのも問題です。

このような場合、資金繰りが行き詰っているわけですから当然金融機関からの評価が下がり、融資を受けるのは難しくなります。場合によっては、資金回収になるかもしれません。

3.設備資金と運転資金の2種類に分けられる借入金

(1)設備資金と運転資金の2種類に分けられる借入金

ここまでの説明で「利益償還」と「資金繰り償還」の違いが分かったかと思います。

まとめると、

・手元に残った利益から返済するのが「利益償還」

・日々の入金から返済するのが「資金繰り償還」

となります。

では、それぞれで返済する借入金の種類に違いはあるのでしょうか?

基本的に、利益償還で返済するのは「設備資金」を使途とした借入金です。具体的には店舗の内装工事費用やパソコン、プリンターなどのOA機器など、初期投資にかかったお金を最終的な利益で返済していきます。

一方、資金繰り償還で返済するのは、主に日々の経営に必要な「運転資金」を使途とした借入金です。例えば、商品を仕入れるための資金や従業員への給与の支払い、店舗の家賃支払いといった、初期にかかる設備資金以外を除く資金の返済を日々の入金から返済していくことになります。

【設備資金と運転資金】 

■設備資金とは

創業時の設備投資に必要な資金、会計上では「(固定)資産」に位置付けられるもの。資産には有形(形のあるもの)だけでなく、無形(形のないもの)も含まれます。

※具体的には…不動産初期費用(テナントの契約金)、店舗の内装・外装費、機械設備、ホームページ作成費用、パソコン、電話、机、その他備品など

■運転資金とは

会社や事業を回す(=運転する)上で継続的にかかる費用。設備資金に該当しない費用。

※具体的には…商品仕入、人件費、外注費、広告宣伝費、地代家賃、消耗費など。

このように借入金を2種類に区別して考えることは、返済計画を立てる上でも非常に有益です。「日々の運転資金は売上金で返済し、設備資金は最終的に残った利益で返済する」という考え方がベースにあれば、資金繰りも安定化していくからです。

(2)経営状態は資金繰り表の作成で把握する

経営におけるお金の循環を正確に把握するためにぜひやっておきたいのが、資金繰り表の作成です。資金繰り表とは、事業における日々の現金収入と現金支出の全てを分類・集計した表のことを指します。

資金繰り表を作成することで、どのくらいの入出金があるかを確認し、会社に残るお金はいくらなのかを把握することが出来ます。

下記既存記事で資金繰り表の作り方を詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

資金繰り表を作成して経営数字を読み、利益を確保する方法

また、もし飲食店の経営をお考えでしたら、飲食店経営での資金繰り表作成について詳しく解説している下記記事もあわせてチェックしてみてください。

飲食店経営で知っておきたい資金繰り表の作り方

4.利益償還のために確認しておきたい据置期間

ほとんどの場合、起業した直後は売上が立たず赤字であることが多いです。

そのため、いかに早く利益償還できるような状態に持っていけるかが重要になります。

例えば日本政策金融公庫では、融資が実行されてから数年間の据置期間が設けられています。「据置期間」とは、元本の返済がはじまるまでの、利子のみを支払う期間のことです。

その期間にできるだけ売上を安定化させて、継続的に利益償還できるようにしておきましょう。資金を調達する際は、返済猶予の有無やその期間も確認するように注意が必要です。

日本政策金融公庫で融資を受けた場合の据置期間については、下記記事で詳しく解説しています。

日本政策金融公庫からの融資。返済の据置期間とは?

5.創業前のタイミングで融資を受けることが経営安定化のカギ

創業を考えている方のなかには、多額の融資を受けることに抵抗を感じている方や「資金繰りに困ってから融資を受ければいい」とお考えの方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、創業後に経営の安定化を図るためにはむしろ創業前もしくは創業直後の早めに融資を受け、資金を確保しておくことがカギとなります。

創業後に必要な資金を手元に持っておくことで、資金繰りに追われることなく事業に集中することができ、その結果売上・利益を出すことにつながります。利益を安定的に出すことができれば、利益償還の状態に持っていくこともでき、さらにその後の融資を受けやすくなるという、事業における好循環が生まれます。

一方、創業後のタイミングで融資を受けたいと思っても、業績次第では融資を受けることが難しくなってしまう場合もあります。一般的に、創業から時間がたてばたつほど、借入のハードルは上がりますので、ぜひ創業前に融資を受けることをおすすめします。

当サイトを運営している株式会社SoLaboは、認定支援機関として資金調達サポートを行っている会社です。弊社では、創業時の融資では、まず日本政策金融公庫に申込みを行い、さらに資金調達が必要な場合には制度融資を利用するという方法をオススメしています。創業時のタイミングこそ、融資が通りやすい日本政策金融公庫を利用しましょう。

日本政策金融公庫からの融資をご検討でしたら、ぜひお気軽にご相談ください。

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まとめ

通常、金融機関からの借入の返済はビジネスで生じた利益から捻出する「利益償還」で行います。しかし、何らかの事情で思うような売上が出ず、当初見込んでいた利益が出せなかった場合、利益以外から返済に充てる「資金繰り償還」を行うことになります。
しかし、資金繰り償還は一時しのぎの対応にすぎませんので、どうすれば利益償還状態に持っていけるかを創業時から考えていくのが大切です。

 

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