平成27年度税制改正~法人税率引き下げ~25.5%から23.9%に

平成27年度税制改正~法人税率引き下げ~25.5%から23.9%に

これからのシーズンは、法人で最も多い決算期であります「3月決算」の確定申告期限の5月が近づいてきました。

今回は平成27年度税制改正のうち、法人税に関する最大の改正点と言ってもいい、「法人税率 引き下げ」について簡単に解説致します。

 

法人税改正の主なポイント

平成27年度税制改正で、法人税率を現行の25.5%から23.9%に引き下げられることになりました。

平成27年4月1日以後に開始する事業年度について適用されます。

中小企業者等*の軽減税率の特例(所得の金額のうち年800万円以下の部分に対する税率:19%→15%)の適用期限も2年延長されます。

法人税率引き下げの要点

現状:法人税率25.5% ⇒ 改正後:法人税率23.9%

中小法人の軽減税率の特例とは?

中小企業者の各事業年度の所得金額のうち、年800万円以下の金額に対する法人税の軽減税率を15%とする特例です。
これが改正後、2年延長します。

中小企業者等について

中小企業等とは、次の法人をいいます。

  1. 普通法人*のうち各事業年度終了の時において資本金の額等が1億円以下であるもの
    又は資本等を有しないもの
    *資本金の額等が5億円以上である法人等との間にその法人等による完全支配関係があるもの等を除く
  2. 人格のない社団等
  3. 公益法人等
  4. 協同組合等

平成28年度税制改正においても、税率引き下げ幅のさらなる上乗せを図られ、その後の年度において法人税実効税率を20%台まで引き下げることを目指して、改革を継続する方針が打ち出されました。

既存の中小企業等においても体力強化のチャンスですし、これから法人設立をお考えの方も、個人税負担(所得税の最高税率45%)を考慮すると、法人成りしやすくなると思われます。

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