飲食店を始めたい!外食業種の創業計画書を作ろう

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
会社設立支援や資金調達支援など、これから起業を検討している方やすでに起業している経営者の皆さんを様々な角度からサポートしています。

イタリアンにフレンチ、和食に中華、そば、うどん、多国籍料理にカフェ、世の中には色々な飲食店がありますね。

そんな飲食店経営を始めたい!と考えているあなたに、外食業種の創業計画書を作るポイントをご紹介します。

 

1.創業計画書を作ろう

創業計画書とは、事業計画書の一つで、数字によって具体的に経営計画を表現した文書のことです。

これから創業する方が金融機関で融資を受ける際、必要になる書類です。

創業融資を受けずに自己資金でやりくりするからいいかな…と考える方もいるかもしれませんが、やみくもに飲食店経営を始めるよりは、金融機関という厳しい第三者視点のあるテンプレートの書類の必要事項を埋めることで、売上高や利益、必要経費、資金繰りなど、経営に隙がないかを客観的にチェックすることができます。

ビジネスパートナーに協力を取り付けるとき、自身の飲食店で何をしたいかを説明する時の資料にもなります。

まずは飲食店経営を始める前のチェックシートと捉えて、作成してみましょう。

 

この記事では、低金利で人気の日本政策金融公庫の創業計画書のテンプレートで説明します。

日本政策金融公庫HP

上記サイトに創業計画書のテンプレートがありますので、ご参照ください。

 

創業計画書の項目は、大きく8つに分かれています。

(1)創業の動機

(2)経営者の略歴等

(3)取扱商品・サービス

(4)取引先・取引関係等

(5)従業員

(6)お借入の状況

(7)必要な資金と調達方法

(8)事業の見通し(月平均)

(9)自由記述欄

創業計画書の8つの項目

中でも「(2)経営者の略歴等」「(7)必要な資金と調達方法」「(8)事業の見通し(月平均)」は頭を悩ませるところでしょう。

他の項目も記入することになりますが、一般的な創業計画書の書き方を参考に書けば、特に問題ない部分です。

一般的な創業計画書の書き方を確認されたい方は、「創業計画書の作成方法とは?公庫から創業時に融資を受ける際に必須の資料!」をご確認ください。

「(2)経営者の略歴等」で、事業を軌道にのせるのに必要な経験やスキルを持っているのか、「(7)必要な資金と調達方法」で地道に努力して自己資金を作ってきたのか、「(8)事業の見通し(月平均)」で、資金繰りなどを含めて現実的に経営を考えているか、が問われるのです。

特に、「(8)事業の見通し(月平均)」は飲食店経営をシミュレーションすることが求められますので、この3つのポイントを詳しくご紹介します。

2.「(2)経営者の略歴等」:飲食店経営者としての実力を示そう

経営者になれるだけの力を持っているかどうかは、あなたの経歴から判断されます。

飲食店経営を成功させるのは、立地やコンセプトなどもありますが、何より必要なのは「料理を作る力」です。

提供する料理に関して高い技術力を持っていることを、数字などで客観的に表現することが求められます。

例えば、これまで外食産業に従事していた方なら経験年数や関連資格など、業界勤務のない方なら、取得した資格や勉強会・講習会の経験などを正確に記入します。

調理師免許やソムリエ資格などを保有していれば、必ず記入しましょう。

飲食店は、お客様が何度も通っていただくことによって成り立つ業態です。

リピートにつながる数字や経験は必ず書きましょう。

また、経営者としてやっていける「マネジメント力」を裏付ける経験があると、なおよいです。

具体的には、店長やリーダー、トレーナーなど新人スタッフの教育に携わった経験や、飲食店の経営に携わった経験があれば、それも記入しましょう。

飲食店に関係なく、人材育成に関する資格や、マネジメント資格などを持っている場合でも必ず書きましょう。

略歴を読んだ時に相手に「人を管理したり、育てたりするノウハウを持つ人間だ」というイメージを持たせることが大切です。

3.「(7)必要な資金と調達方法」:必要経費を正確に洗い出そう

飲食店経営に必要な経費、出て行く金額を正確に洗い出せているでしょうか。

まずは飲食店をオープンさせるまでに、どのような項目の費用がかかるのか、初期費用とも呼ばれる必要経費を算出しましょう。

【設備資金】

物件取得費(保証金、礼金、仲介手数料など)

工事費(店舗の設計やコンセプトデザインなど)

機材費(厨房の機材、調理器具など)

設備費(料理に関係ないインテリアやパソコン、洗濯機など)

【運転資金】

物件利用費(家賃や保険、水道光熱費など)

人件費(人材募集や保険、給与など)

美容器具リース費(調理に関わるリースの機材)

材料費(食材一式、割り箸やストローなどの消耗品など)

広告宣伝費(ポスターやチラシなどの印刷物、ホームページ運営費など)

 

飲食店の機材、器具、物件の取得費、広告宣伝費から人件費など、飲食店をオープンさせるまでには様々な費用がかかります。

費用を洗い出したとき、調達できるだろう金額の中で、上手く調整する必要があります。

例えば、飲食店の機材、器具をリース利用ができないか検討してみましょう。

購入をリースにするだけで、初期費用を抑えることができます。

特に、初期費用の算出は、慎重に進めましょう。

工事費や設備費などは、いくつかの業者から相見積をとるなど工夫しつつ、打ち合わせをした上で、しっかりした見積書を用意しましょう。

融資を受ける場合、面談で創業計画書と一緒に提出を求められる場合があります。

根拠のある数字で必要経費を洗い出しましょう。

 

創業には多額の資金が必要です。

創業資金がお店の規模を左右するため、自己資金と合わせて、融資などを上手に使い分け、計画的に資金調達を行うことが求められます。

融資を考える場合、自己資金は創業資金の30%以上であることを目標としてください。

必要資金の3割を自己資金として用意できていない場合、融資を受ける前提で計画しても、肝心の融資が通らない可能性があり得ます。

創業融資で人気の金融機関は、政府100%出資の日本政策金融公庫です。

他の金融機関と同様、担保や保証人の有無などで借入の条件が変わり、融資金額は経営者の経歴や自己資金によって変わります。

また、低金利で融資を確実に受けられるように進めたいなら、専門家に相談することをおすすめします。

開業前に日本政策金融公庫から1,000万円を借りるポイント【飲食店編】

4.「(8)事業の見通し(月平均)」:飲食店経営シミュレーションをしよう

続いて、飲食店を経営していく上で必要な費用、つまり運転資金も、詳しく算出してみましょう。

ここでは月単位で計算してみてください。

【運転資金】

物件利用費(家賃や保険、水道光熱費など)

人件費(人材募集や保険、給与など)

美容器具リース費(調理に関わるリースの機材)

材料費(食材一式、割り箸やストローなどの消耗品など)

広告宣伝費(ポスターやチラシなどの印刷物、ホームページ運営費など)

 

具体的にどれくらいの費用になるか、算出しづらくないですか?

それはビジネスプランが具体的に固まっていないから、です。

店のメニューはどういうものがあって、価格設定は、月に何人来店し、いくらの利益を出し、どうやって新規客を増やし、どうやってリピーターにしていくか、というイメージを落とし込んでビジネスプランとして作り上げる必要があるのです。

あなたの勤務経験などを参考に、飲食店経営シミュレーションをしてみましょう。

ここでの数字は、多少悲観的なくらい、現実的な数字になっているか、確認するようにしてください。

ビジネスプランの数字を具体化する

飲食店経営でガンガン稼ぎたい!と思っても、現実的には飲食店の規模から逆算して、ある程度の売上金額は決まってしまいます。

 

売上は「客数×客単価」で算出できます。

まずは、どれくらいの規模の飲食店をオープンするのかを決め、まずは月単位の客数を算出してみましょう。

客数=席数×回転数

飲食店で考えた場合、テーブル席などもあるため、椅子の数がそのまま席数になりにくい場合もありますが、計算上はまとめてしまいます。

 

客数に続いて、次は客単価を算出してみましょう。

客単価を決めるには、まずどんなサービスメニューにするかを決める必要があります。

どんな料理やコースを提供するのか、その内容・価格、どれくらいのお客様が注文するのかの想定の注文率を、メニューごとに設定しましょう。

客単価=メニューの値段×注文率

客数と客単価が出揃ったら、「客数×客単価」で売上を算出しましょう。

月曜日が定休と想定し、昼と夜で客単価を分け、座席数だけでなく、回転数と営業日数で売上高を算定してみます。

昼:火~金曜   1,000円 × 20席 × 0.8回転 × 17日=16万円

夜:火~金曜   3,000円 × 20席 × 0.8回転 × 17日=48万円

昼:土日     1,000円 × 20席 × 1.2回転 × 8日   =24万円

夜:土日        3,000円 × 20席 × 1.2回転 × 8日   =72万円

 

座席数や部屋数など店舗でキャパシティが決まっているような業態であれば、使用できる売上予測方法です。

 

次は粗利(売上総利益)を算出しましょう。

粗利は、ざっくりとした利益のことで、売上から仕入れや経費といった売上原価を差し引いたものを指します。

一見、純粋な利益のように見えますが、人件費や家賃、広告費などは含まれたままである点が、ざっくりたる所以です。

粗利=売上-仕入

売上は算出しているので、粗利を出すために仕入、つまり原価を算出していく必要があります。

仕入=売上×原価率

原価率は、勤務時の経験から設定してしまいましょう。

本来はメニューを決め、売上単価と原材料等の原価で原価率を算定すべきですが、オープン前だと正確な算出が難しいです。

但し、規模の大きい飲食店に勤めていた方だと、規模の違いを考えず、経験に頼りすぎると、原価率を見誤る可能性もありますので、注意しましょう。

各地に出店している大規模な飲食店では仕入費用を安く抑えているため、当然、原価率は低いです。

仕入を算出してようやく、粗利(売上総利益)が算出できます。

粗利(売上総利益)の算出できたら、次は純粋な利益を算出しましょう。

営業利益と呼ばれ、売上総利益から販売費や管理費を引いたものをいいます。

販売費とは、販売活動においての必要経費のことで、広告や営業部門の人件費がこれに含まれます。

管理費は、事業を行っていくために不可欠な費用のことで、家賃や水道光熱費、リース費、経理などの間接部門の人件費、通信費、保険料などがここに入ります。

一般的なの目安は、人件費は売上の半分まで、家賃は売上高の1割まで、水道光熱費などの雑費は売上の5%以下に抑えた方がよいと言われますので、参考にしてください。

営業利益=売上総利益-販売費・管理費

販売費・管理費の算出の例として、人件費を計算してみましょう。

専従者1人(妻)10万円

従業員1人   20万円

アルバイト2人   時給800円×10時間×25日=20万円

 

家族が手伝っているような場合、専従者といった記載をしましょう。

また、従業員とアルバイトは分け、従業員は月給、アルバイトは時給から勤務時間と日数で算出します。

合計で人件費いくらという書き方は避け、どのような人が何名で、それぞれいくら支払っているかの内訳が見える書き方が理想的です。

 

どれだけの利益が出るかを算出するだけで、詳細なビジネスプランが見えてきたのではないでしょうか。

ここまで算出された数字で、創業計画書を埋めることができます。

 

もっと詳しくビジネスプランを検討したい方は、「資金調達をしてから飲食店を開業するまでの9つのステップとは?」もあわせてご覧ください。

まとめ

いかがでしたか。

ここまでで一通り、創業計画書を記入できたなら、ぜひ融資の専門家である認定支援機関に相談し、客観的な意見をもらうことをおすすめします。

おそらく飲食店経営を始めるのは、さほど難しいことではありません。

しかし、経営を続けていくのは、かなり難しいことだと言えるでしょう。

先のことを考えて、資金調達のルートを確保しておくことは、飲食店経営を長く安定して続けることにつながります。

創業7年以内であれば、創業融資を受けることもできるでしょう。

あなたの始めるお店が、少しでも長く広く、美味しい料理と笑顔を届け続けることを祈っています。

 

経営するときのお金の流れや資金繰りについて確認されたい方は「資金繰りに失敗すると黒字なのに倒産する?!黒字倒産をしないためのポイント」をご覧ください。

 

飲食店を長く続けるためのポイントを知りたい方は「飲食店の経営を左右する事業計画書作成の重要性!! 」もご覧ください。

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