納める税金を少なくするのは同じでも、節税と脱税は何が違う?

納める税金を少なくするのは同じでも、節税と脱税は何が違う?
会社で利益が出たら、税金を納めなければいけません。
しかし、できれば税金を多く払わずに手元に残しておきたいもの。
節税と脱税って、納める税金を少なくする点では同じ。
本質的にはどう違うのか、ご紹介します。

節税と脱税の定義

節税とは、「法律で定められた範囲内で税負担を軽減すること」をいいます。
一方、「納めなくてはいけない税金を不正な方法によって納めないで済ますこと」を脱税といいます。

架空の領収書をつくったり、二重の帳簿をつくったりするのは明らかに脱税です。
例えば、1億円の売上があったのに、7,000万円しか申告しないのは脱税行為です。

脱税行為をすると、重いペナルティーが課せられるだけでなく、社会的な信用にもかかわります。
場合によっては信用を失い、会社の存続に支障が出ることもあります。

それに対して、法律で定められた範囲内で税負担を軽減することを節税といいます。
例えば、不動産を売却するとき、5年間経つのを待つという方法がよくとられます。
なぜかというと、不動産の売却は5年以下だと短期譲渡になり、5年を超えると長期譲渡になり、納める税金が格段に違うからです。

つまり、法律の定めに従って納める税金を少なくするのが節税なのです。

脱税をするとどうなる?

では、脱税をするとどうなるのでしょう?
税金逃れをして悪質な隠蔽工作等をした場合、懲役や罰金といった制裁措置がとられます。
また、脱税するつもりがなくても、納期が遅れたり、計算違いで少なく申告するとペナルティーが課せられますので注意しましょう。

納税は、憲法に定められた国民の義務であり、公平であることが大前提。
一生懸命になって申告・納税を間に合わせた人と、怠けていて期限内に間に合わなかった人が同じ扱いでは、誰も期限を守らなくなってしまいます。
そのため、納期を守らなかったり、申告漏れがあった場合は、ペナルティーが課せられるのです。

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