個人事業主が知っておくべき消費税の仕組み

前回は、国民健康保険の仕組みについてご紹介しましたが、今回は消費税の仕組みについてご紹介します。

消費税とは、皆さんよくご存知の通り、商品の購入やサービスを受けたときに、その対価の５％を消費者が負担する間接税です。内訳は、国税４％、地方税１％（国税４％×25％＝１％）です。平成26年４月１日より、８％に増税されます。

サラリーマンと異なり個人事業主になると、消費税を「支払う」だけでなく、「受取る（預かる）」という事が有ります。

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消費税は、生産及び流通の段階で、商品などが販売されるたびに、販売価格に上乗せされて掛かりますが、最終的に税を負担するのは消費者です。そして預かった消費税は、税務署へ納付( 税金を納める）しなければなりせん。

ご参考URL：国税庁消費税の仕組み概要

消費税には、課税と免税の事業者が有る

全ての個人事業主が消費税の差額を納税する必要は無く、課税事業者の要件を満たす業者だけに、納税の義務が有ります。

逆に納税するだけではなく、消費税は還付（お金が戻る）がありますが、その場合は課税事業者でなければ還付は受けられません。

課税事業者の要件

下記のいずれか１つが該当した場合に、課税事業者になります。

２年前の課税売上高が1,000万円を超えた場合。
２年前の課税売上高が1,000万円以下であっても、個人事業主の場合１年前の1月1日から6月30日までの期間における、課税売上高（又は給与等支払額）が1,000万円を超えた場合は、その年度（当課税期間）から課税事業者となります。
「消費税課税事業者選択届出書」を提出する。（この場合は、２年間は変更出来ません。）
提出期限は、前年の12月31日までです。（間に合わないときは、課税期間の短縮を考慮して下さい。）

今年開業したばかりの個人事業主の場合は、２年前の課税売上高がゼロですので、開業１年目は免税事業者です。２年目は、上記1月1日から6月30日の判定基準に従います。

消費税の還付を受けたい場合は課税事業者であると同時に、課税の計算方式が「本則課税」である必要があります。

ご参考URL：国税庁消費税消費税課税事業者選択届出手続

ご参考URL：国税庁消費税納税義務者

ご参考URL：国税庁消費税納税義務の免除

免税事業者に戻る場合

基準期間における課税売上高が1,000万円以下となったときは、速やかに「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」の届出を行うことにより、免税事業者となります。当然、課税業者の要件に該当しない事が必要です。

ご参考URL：国税庁消費税消費税の納税義務者でなくなった旨の届出手続

課税事業者を選択していた事業者が免税事業者に戻る場合には、事前（前課税期間中）に「消費税課税事業者選択不適用届出書」を提出する必要があります。当然、課税業者の要件に該当しない事が必要です。

ご参考URL：国税庁消費税課税事業者選択不適用届出手続

ご参考URL：国税庁消費税消費税の各種届出書

税務署に納める税額

消費税は、「課税売上にかかる消費税額（預かった額）」から「課税仕入にかかる消費税額（支払った額）」を引いた「差額」を税務署に納めます。

例としてわかりやすいように簡単に書きます。消費税５％の場合

商品仕入れ代金1,050万円（そのうち消費税50万円）

商品売上額　　1,575万円（そのうち消費税75万円）

この場合は、75万円－50万円＝25万円　25万円を税務署に納税します。

仕入れた物の売れ行きが良くない場合、逆に還付される場合があります。

商品仕入れ代金1,050万円（そのうち消費税50万円）

商品売上額　　　840万円（そのうち消費税40万円）

この場合は、40万円－50万円＝－10万円　10万円が税務署から還付されます。

還付される時のご注意

消費税の還付を受けたい場合は「課税事業者」であると同時に、課税の計算方式が「本則課税」の必要があります。

設備投資が多い時、消費税が還付される場合が有る

消費税の納税額は前にも言いましたが、預かった額から支払った額を引いた「差額」を税務署に納めます。この金額がマイナスの時は還付してもらえます。この消費税は、商品の仕入れ代金だけでは無く、「設備投資した時の消費税」等、事業全般が含まれます。

例としてわかりやすいように簡単に書きます。

商品売上額　　　　2,100万円（そのうち消費税100万円）

仕入・経費　　　　1,575万円（そのうち消費税75万円）

設備等の購入　　　　630万円（そのうち消費税30万円）

この場合は、100万円－75万円－30万円＝－５万円　５万円が税務署から還付されます。

ご参考URL：国税庁消費税納税義務の免除

消費税の掛からない取引も

全ての取引で消費税が掛かる訳では無く、掛からない取引も有ります。

輸出など海外取引
給与・賃金の支払い
寄附、諸会費、受取保険料
減価償却費、租税公課、慶弔見舞金
埋葬料、火葬料
学校の入学金、授業料、社会保険医療
土地譲渡、預金利息、保険料、住宅貸し付け

ご参考URL：国税庁消費税課税取引・非課税取引

消費税の申告時期と納税時期は

個人事業者の場合は、１月～１２月の暦年ごとに納税額を計算し、これを毎年３月末までに消費税の確定申告と納税をします。

会社の場合は、事業年度ごとにその事業年度終了の日の翌日から２か月以内に、所轄税務署に消費税の確定申告書を提出するとともに、税額を納付することとなっています。

また、消費税は国税部分と地方税部分があり、所轄税務署に同じ申告書で申告します。納税も同じ納付書で合計額を納税します。

納税の期限は申告期限と同一日で、金融機関または税務署で納税します。

ご参考URL：国税庁消費税申告と納税

その際、消費税が国税（４％）で４８万円を超えると、翌年の納税に備えて中間申告と中間納税が必要です。中間納税回数は、納税額によって、年１回、３回、１１回に分かれます。

ご参考URL：国税庁消費税中間申告の方法

消費税の計算方法で本則課税と簡易課税とは

消費税の計算方法には、「本則課税」と「簡易課税」の２つが有ります。

本則課税

実際の消費税額を基に、下記の計算式で、納税額を計算します。

（課税売上高（税抜き）x４％）－(課税仕入高（税込み）x４/１０５％)　＝　国の消費税額

国の消費税額x２５％　＝　地方の消費税額

ご参考URL：国税庁消費税区分納付税額の計算のしかた

ご参考URL：国税庁消費税簡易課税制度の事業区分

簡易課税

消費税の計算が困難な場合などに選択する事が出来ます。計算が簡易です。

個人事業主が実際に預かった消費税額から、支払った消費税の代わりに、預かった消費税に「みなし仕入れ率」を掛けた数字で簡易的に計算します。売上高がわかれば計算可能です。

預かった消費税－預かった消費税xみなし仕入れ率　＝　国の消費税額

国の消費税額×25％　＝　地方の消費税額

この場合の預かった消費税は、売上高（税抜き）x４％です。

みなし仕入れ率は、業種によって下記のように定められています。

第一種事業（卸売業）…90％

第二種事業（小売業）…80％

第三種事業（製造業）…70％

第四種事業（その他飲食店・金融・保険業等）…60％

第五種事業（不動産・運輸通信・サービス業）…50％