個人の印鑑登録と印鑑証明の入手を簡単にするための5つのステップ

サラリーマンはあまり押す機会の無かった印鑑ですが、独立して個人事業を始めたりすると印鑑を押す機会が増えます。各種の契約書やその後会社を設立する時に必ず個人の印鑑が必要になります。会社の実印登録の前に、個人の印鑑の登録が必要です。そこで今回は個人の印鑑登録と印鑑証明書の入手方法についてご紹介して行きます。

 

1.印鑑はどんな種類を用意するか

印鑑は普通に売っている三文判でも可能ですが、不正使用の可能性もあるため、偽造されにくいように、この際ちゃんとした個人の印鑑を新たに作るのが良いかと思います。また保管は厳重にする必要が有ります。

登録可能な印鑑ですが、東京都港区の場合は、「実印として作られた印鑑は、ほとんどが問題なく登録できますが、大きさや材質、または住民票の氏名ではない文字で彫られたものなど、登録できない印鑑もありますので、ご不明な場合は事前に相談してください。登録できる印鑑につきましては、事前にお問い合わせください。」との事です。

東京都渋谷区については、下記をご参照下さい
ご参考URL:東京都渋谷区 印鑑登録について

また、下記もご参照下さい
会社印鑑の種類とそれぞれの法的効力の違い:起業のための必須知識

2.個人の印鑑登録をして印鑑証明を取得するまでの手順

(1)市区町村役所で印鑑の実印登録の申請を行う。
(2)印鑑カードの発行を申請
(3)印鑑力一ドを添えて印鑑証明書を取得

3.実際に市区町村役所で個人の印鑑の登録申請を行う

申請の例は東京都港区の場合です。

「印鑑登録申請書」に必要事項を記入して印鑑を登録をします。
また代理人でも登録申請が可能ですが、本人の場合は即日発行が出来ますので、本人が申請した方が便利です。

(1)登録申請できる人
印鑑登録する市区町村に住民登録があり、満年齢15歳以上で成年被後見人ではない人。

(2)申請時に必要なもの
・登録する印鑑
・本人確認書類
有効期限内の運転免許証、パスポート、顔写真付き住民基本台帳カード、在留カード、特別永住者証明書

(3)登録までの流れ
・各総合支所区民課窓口サービス係及び台場分室の窓口で登録申請をします。
・印鑑証明カード(自動交付機カード印鑑登録証)の利用を希望しましょう。その場合は暗証番号の登録をします。窓口に並ばないで端末で入手出来て便利です。
・印鑑登録が完了し「自動交付機カード印鑑登録証」が発行されます。

seal impression registration card

(4)登録手数料
・港区は登録は無料です。
・しかし渋谷区の例ですが登録に100円掛かります。

ご参考URL:東京都港区 印鑑登録・証明の発行
ご参考URL:東京都渋谷区 印鑑登録の手続き

4.個人の印鑑証明の入手

・銀行等のATMと同じような感じで、「証明書自動交付機」で、「自動交付機カード印鑑登録証」と「パスワード」で入手します。印鑑登録証明書は1通250円で窓口より50円安くなっています。

「印鑑登録証明書」に3ヶ月以内等の有効期限を設けている場合が多いため、以前に入手したものを使用する時は日付に注意しましょう。

証明書自動交付機の設置場所は、区役所・分室等に有ります。下記をご参照下さい。
ご参考URL:東京都港区 証明書自動交付機

5.渋谷区はコンビニからも入手が可能

また、渋谷区はコンビニエンスストアから証明書の入手が可能です。その時は印鑑登録証明書1通250円で窓口より50円安くなります。港区は出来ません。まだ対応している自治体は少ない様です。
ご参考URL:東京都渋谷区コンビニエンスストア証明書自動交付サービス
ご参考URL:コンビニエンスストアにおける証明書等の自動交付

まとめ

いかがでしたでしょうか。個人事業を始める時、会社を設立するときは必ず必要となりますので、その時に手続きの参考にしてみてください。



会社設立を安く最短でミスなく行いたい方へ

月間問合件数200件 会社設立全部おまかせ

下記の条件に1つでもあてはまる方は、ぜひお気軽にご相談ください。

  • いつ起業、会社設立するか、具体的な日時が決まっている (3ヵ月以内)
  • すぐにでも事業を始めたい
  • どんなサービスで事業を始めるか、ある程度決めている
  • 合同会社と株式会社、どちらにするか迷っている
  • 正直、書類作成はなるべくやりたくない、やる時間がない
  • 経営、会計について相談できる人が身近にいない

会社設立サポートサービスには以下のようなメリットがあります。

  • 100件/月以上の相談に対応する専門コンサルタントが
    無料相談でヒアリングの上会社設立に必要な手続きや、適した会社形態をアドバイスします。
  • 自分でやると80時間以上かかる手続きが、
    1~2時間のヒアリングと、打ち合わせ場所への移動時間で完了します。
  • 専任担当者が代理として手続きするので、法務局に行かなくてすみます。 
    (※一部地域を除く)
  • 電子定款で手続きをするので、収入印紙代などの約3万円以上を節約できます。
  • 専門コンサルタントが会社設立後も全力でサポート!節税のポイントを伝授します。

起業者支援の専門家に相談してみませんか?