サービス業を始めたらこの数字だけは要チェック

サービス業を始めたらこの数字だけは要チェック
確定申告書を出して、決められた金額を納税すれば、長きに渡る税金とのお付き合いは終わり……。
と思っていませんか?
実は忘れてはいけないことがあります。
それは忘れた頃にやってくる税務調査です。

サービスの税務調査はココを見ている

税務調査とは、あなたが申告した内容が本当に正しいかどうか、税務署があなたのところにやってきて、税理士の立ち会いの下、あなたと一緒に任意で調査をすることです。
実は税務調査に入られる割合は法人のうちのたったの6%。
全体の数字から判断すれば10年に1度入られるかどうかという確率です。

ただし、調査に入られたら、7割は誤りを指摘され、そのうち3割は悪質な不正によって加算税などが課されるということがわかっています。
特に現金を扱うビジネスで、所得をごまかしやすいサービス業の場合は、抜き打ちで税務調査に入られる可能性もあります。
そのようなことがならないように、サービス業を始めたら、注意すべき税務調査のポイントを紹介したいと思います。

売上高と人件費が調査対象に!

サービス業は製造業や小売業と比べて、仕入れの量と金額が圧倒的に少ないという特徴があります。
このため、売上が上がればすぐに利益に結びつきやすいのですが、これを人件費で水増しすることによって、税金をごまかすというケースが後を絶ちません。
このため、税務調査では「売上高」と「人件費」を中心に調査が行われます。

「売上高」では、正確に売上を計上しているかというのが調査のポイントになり、主に一部の取引を売上から除外してないかどうかを調べます。
具体的には請負の契約書や納品書などの売上に関する関係書類や外注先とのやり取りを記した外注関係書類、預金通帳や現金出納帳などの現金入出金書類を中心に調べていくのです。

1回の取引が数百万円から数千万円の受注があるようなプログラム開発の場合であれば、報酬は銀行振込が一般的。このため預金通帳の流れを中心に調べていくようです。
一方、一枚数百円の売上がたくさんあるようなクリーニング業を営んでいる業者では、売上の把握が困難ですが、それでも税務署は諦めることなく、売上金額が高い商品や売上高が高い取引先に的を絞って調査をするといいます。
税務署に誤解を抱かれないためにも、取引関係の書類はすぐに出せるように準備をしておくことが大切です。

社会的信用を失う「反面調査」

売上に関して、もう一つ注意しておかなければいけないのが、「期ズレ」です。
「期ズレ」とは、売上の繰り延べのことですが、本来ならば今期に申告すべき者を間違って、来期以降の売上にしてしまうことなどをいいます。
こうした期ズレについて、税務署から指摘を受けるのです。1回あたりの取引金額が高額であれば、高額であるほど税金の額が大きく変わるので、税務署も血眼になって調査を行います。
この場合で調査の対象になるのは、通帳の入金日付や注文書や受注書など。
日付の調査では営業マンが過去に取引先を訪ねた日付を聞かれることもあります。

それでも注文書や受注書の日付が明らかにならない場合は、税務署は取引先に「反面調査」が行われます。
税務署による税務調査を「本調査」といいます。
それに対して取引先や金融機関に対して、取引の実態があるかどうかを調べる裏付調査を「反面調査」というのです。

税務署が「反面調査」を行うのは、提出されている帳簿や関係書類が膨大で調べられないとか、偽造の疑いが強く、悪質な場合などが考えられます。
要するに税務署から調査に対して非協力的だと思われてしまえば、「反面調査」になる可能性があります。
「反面調査」が行われないように、帳簿はいつでも閲覧できる状態にしておくことが大切です。
「反面調査」が行われて、脱税が発覚すれば取引先にも不信感を抱かれてしまうだけでなく、業界全体に噂が広まり、信頼を失う引き金になりかねません。

人件費関係の書類もきちんと保管をしておく

人件費の水増しが所得隠しに利用されていると思われないためにも、採用時の書類をきちんと残しておくことが大切です。
具体的には「採用時の履歴書」「職務経歴書」「タイムカード」「源泉徴収票」などです。
このような書類が残っていれば、現在在籍していない人でも過去に在籍したことが証明できます。

また、役員報酬の金額について、調査が入る場合もあります。
家族や親族が役員で役員報酬が同業他社に比べて極端に高い場合は税務署からの指摘を受けることがあります。
この場合は高額である理由がきちんとあれば問題がないので税理士と事前に相談して理由を説明できるようにしておきます。
年功序列制になっている、その役員しか持っていない特殊技能があるということが回答できれば大丈夫です。

必要関係書類がきちんと保管されていれば、いざ税務調査に入られても、慌てる必要はありません。
調査官の質問に対して丁寧に答えていけばいいだけです。
取引関係や人件費関係について、どのように書類作成し、納品書や請求書、タイムカードや源泉徴収票などの書類をどのように保管すればいいかは税理士に相談するとよいでしょう。



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