日本初!税務サービス付きシェアオフィス、税務申告や事業計画の作成まで創業者を強力に支援

日本初!税務サービス付きシェアオフィス、税務申告や事業計画の作成まで創業者を強力に支援

「会社設立時、何の書類をどこに提出する?」
「確定申告や経理処理はどうすれば?」

このような創業時の悩みをいつでも相談できて、相談料はオフィスの賃料に込み。
そんなシェアオフィスが10月1日、人形町に誕生した。

Q-TAX日本橋人形町店(税理士法人ASSETS)が手掛ける、日本初の税務サポート付きシェアオフィスだ。

税理士に気軽に相談、創業者の不安を解消

ShareOffice assetsある調査では、創業時に頼りになる存在として税理士・会計士を挙げた創業者が約7割にのぼるにも関わらず、なかなか気軽に相談できないといった声が聞かれるのも事実。
そこで、オフィスに来れば、創業時の手続き関係はもちろんクラウド会計を用いた記帳指導、そして税務申告や事業計画の作成まで、創業者を強力に支援するシェアオフィスというアイデアが生まれ、形になった。

税務サポートを行う税理士法人ASSETSの結城昌史氏(社員税理士)はシェアオフィスについて「入居者の方々がここから新たなものを生み出していく、創造の場になれば」と語る。
オープンスペースでは今後様々なセミナーが開催されることになっており、入居者同士だけでなく外部の専門家からも多くの情報を得ることができる。
人や知の繋がりが、新たな可能性を生みだしていくだろう。

創業者を様々な面から支援していきたい

二瓶正之氏(代表社員税理士)は「創業者を様々な面から支援するための場を作っていきたい」と話す。
税務サポートもセミナーも、入居者がこのシェアオフィスから巣立っていくための支援の一環だ。
「1~2年で自分の事務所を構えてもらえるよう、全力でサポートします」(二瓶氏)

ShareOffice assetsシェアオフィスを運営するのは、オフィス移転を主に行う株式会社ワンプラスワン。
代表取締役の久田友彦氏は「顧客の新規獲得という面から見ても、創業時から支援することは重要」と話す。
さらに入居者の審査を行う際は、税理士法人ASSETSのスタッフともコミュニケーションがしっかりとれることを基準とし、人間性を重視した審査を行っているという。



会社設立後に、倒産リスクを大幅に軽減するための方法とは?

倒産リスクを軽減させるためには、創業してすぐに日本政策金融公庫を利用すべき

~日本政策金融公庫からの融資実績700件以上~

  • 日本政策金融公庫から創業時に融資を受けたい
  • 会社の倒産リスクを軽減したい
  • 毎年会社を成長させていきたい
  • 余裕があるタイミングで融資を受けておきたい
  • 低金利で融資を受けたい
  • 独立をするために資金が必要

上記のようなご希望をお持ちの方、認定支援機関に相談してみませんか?
まずは下記から無料でご相談ください

起業者支援の専門家に相談してみませんか?