後継者不足で求人が増加中!後継者の求人ってどういうこと?

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
会社設立支援や資金調達支援など、これから起業を検討している方やすでに起業している経営者の皆さんを様々な角度からサポートしています。

少子高齢化や事業承継が進み、いまの日本では求人の掲載サイトの中で「後継者」の募集が増えています。

後継者の求人とは、具体的に一体どのような内容なのでしょうか?

今回の記事では、後継者の求人の概要や後継者の求人への傾向などについてお話していきます。

1、コンビニの従業員も外国人の割合が増加!後継者不足が深刻ないま

筆者が大学生だったころの2000年頃と比べ、いまは完全な売り手市場です。求人をかけても「人が集まらない」と嘆く事業者も多く、コンビニエンスストアの従業員に外国人が増えているのもそのためです。

経営は黒字なのに事業を引き継ぐ後継者がみつからないために倒産してしまう「黒字倒産」も増えています。後継者不在問題を2025年頃までに解決しない場合は、10年間で650万人の雇用とGDP22兆円が損失する。こんな試算を、中小企業長官は年頭所感で述べています。

【参照:中小企業庁|中小企業長官 平成30年 年頭所感】

2、後継者を積極的に探していない事業主も多い?!

そんな中、60代以降の事業主ではあまり積極的に後継者を探さず廃業を決めている方が多いというデータもでてきています。日本政策金融公庫の調べでは、60歳以上の経営者のおよそ半分の5割は将来的な廃業を決めているようです。

その理由は何でしょうか。以下は、日本政策金融公庫がまとめた「引退廃業者の実態」という資料の一部です。

【参照:日本政策金融公庫|引退廃業者の実態~「経営者の引退と廃業に関するアンケート」結果から~】

この資料では、廃業者の9割が「後継者を探すことなく事業をやめ」ており、その理由は以下の通りでした。

【後継者を探すことなく事業をやめた理由】

  • そもそも誰かに継いでもらいたいと思っていなかった・・・57・2%
  • 事業に将来性がなかった・・・23.1%

【誰かに継いでもらいたいと思わなかった理由】

  • 高度な技術・技能が求められる事業だから・・・27・3%
  • 経営者個人の個人の感性・個性が欠かせない事業だから・・・25・8%
  • 自分の趣味で始めた事業だから・・・25・1%

上記の理由の中で、「高度な技術・技能が求められる事業だから」という理由がありますが、本当は事業を継ぎたいけれど、忍耐をもって技術を習得してくれる若いひとがいないだろう、という諦めの気持ちが透けてみえます。

ちなみに、後継者を探して事業を継ぐことを「事業承継」と言いますが、事業承継をする事業者に対しては国から助成金や税金の優遇などの助成があります。

事業承継のための資金の融資制度「事業承継・集約・活性化支援資金」を活用しよう

※上記URLをクリックすると、当サイトの関連サイトである「資金調達ノート」の記事へリンクします

3.求人サイトで見つけられる後継者の求人とは?

リクルートの「はたらいく」やカカクコムの「求人ボックス」などの求人掲載サイトでは、以下のような後継者候補を募集する求人が掲載されています。

・トリマー募集・定年制度なし・正社員として活躍したあとには、後継者としてお店を任せることを考えています

・内装工職人・見習い募集・手に職をつけて、当社の次世代を担う後継者候補を探しています

これらは実際に後継者候補として働いてくれる方を探すための求人ですが、中には以下のように事業承継・M&Aコンサルタントとして働きませんか?という求人も増えています。

・M&A最大手の同社にて、コンサルタントとして取引先の複数社へ提案~事業承継・M&Aまでを一括しておこなっていただきます

一方、結城紬や江戸切子などの伝統工芸の後継者については、昔は職人さんに直接弟子入りしてイチから教わるというのが伝統的でした。

しかし、いまでは伝統工芸を教えるスクールや工芸センターが多くあり、技術を教えることから就職先のあっせんまで行う幅広い事業を行っています。

4.Google検索からわかる「飲食店や会社の後継者の希望者はいる」ということ

求人サイトの後継者募集ではトリマーの店長や内装工などの大工仕事の募集がありましたが、後継者になりたいという若い方が多く検索しているのは別の業種のようです。

上記の画像は、Google検索時に画面の下の方に出てくる「サジェスト」です。サジェストとは、あるキーワードを検索する際に一緒に検索されていることが多いワードです。

「後継者 不足 求人」で検索している人は、他には「自営業 後継者 募集」や「社長 後継者 募集」などで検索をかけており、後継者になりたい側の興味がどのようになっているのかを知ることができます。

5.規模の小さい中小企業が多いため「生産性」が低い日本

日本ではすべての事業所の9割以上が中小企業であり、その多くが小規模事業所です。事業の経営者が廃業を決めた際の従業員数は約半数の事業所で「1人」(つまり、経営者のみ)でした。

【参照:日本政策金融公庫|引退廃業者の実態~「経営者の引退と廃業に関するアンケート」結果から~

規模の小さい事業がたくさんある日本。「中小企業が多く大企業の数が少ない」という事実が、「日本の生産性を先進国の中で圧倒的に低くしている要因なのでないか」と指摘する専門家は数多くいます。

東洋経済|「日本は生産性が低い」最大の原因は中小企業だ

まとめ

少子高齢化で事業承継やM&Aの必要性が叫ばれていますが、後継者探しに積極的ではない事業者もいます。

後継者になりたい若者と後継者を探す経営者のマッチングがうまくいけば、日本経済の発展にも良い影響を与えることでしょう。

 

 

 

 

 

 

 

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