ネット通販などの副業でも融資は受けられるのか

2018年は副業解禁の年!」2018年、厚生労働省が改正した「モデル就業規則」の中に副業についての記載が追記されたため、こんな言葉がネット内では飛び交っています。

そのためか、副業でネット物販をする人が非常に増えています。「もっとお金があれば安く仕入れられるのに、」今回の記事は「副業での融資が可能なのか」をテーマにお届けします。

1.ネット通販の場合

Amazonや楽天市場・ヤフオク!などのECサイトでモノを売っている人は非常に多いですよね。ネット通販を手掛ける人が日本政策金融公庫などから融資を受けるのは可能なのでしょうか?

①本業と同じくらい頑張って成果を上げている場合は融資の可能性アリ

結論から申し上げれば、「本業と同じくらい頑張っていて」「一定の成果を得ている」場合は融資が通る可能性があります。この言い方ですと抽象的なので、もう少し具体例を交えてご説明します。

上記は、サラリーマンとして本業を続けながら古本屋をネット通販で個人事業主として10か月行っているAさんの経歴です。Aさんは古本屋の前にも自分の好きな商品(フィギア)でネット通販を行っていましたが、なかなか利益を出せませんでした。

しかし、アルバイトとして古本屋で働いていたことを思い出し、商材を古本に切り替えた途端に売り上げは伸びました。経験もあり、売上もあるので自己資金もある。そして行っている事業の会計をしっかりと行っているので、この場合は融資に通る可能性が大いにあります。

②未経験で自己資金もなく、いきあたりばったり感がある場合はNG

これとは逆のパターンをお伝えしましょう。

Bさんの場合、Aさんと比べると「本業と同じくらい頑張っていて」「一定の成果を得ている」とは言えない状況と判断されてしまいます。この状態のまま融資に申し込んでも、審査には落ちてしまうことでしょう。何故かと言うと、言葉は悪いですが「いきあたりばったりでやっているよね?」という見方をされてしまいます。プロとして事業に向き合う方でないと、数百万円のお金は怖くて金融機関は貸せません。

2.サイト運営の場合

①アフェリエイトで広告収入を得ている場合

あなたのブログやサイトに広告を貼って(Google Adsens)、その広告のクリックなどの課金収入を得ている人は今非常に多いと思います。この場合は融資を受けられるのでしょうか?

結論から申し上げますと、「100%不可能ではないが、ほとんどムリ」なのが現状です。その理由をご説明しますと、アフェリエイトの場合、0円から始められる事業というのがミソなのです。日本政策金融公庫などで事業融資を受ける場合、設備資金で〇万円、運転資金として〇万円という形でお金を貸してくれます。

・設備資金→飲食店や美容室・整体院などの店舗取得や備品購入のための費用

・運転資金→事業を営業するために必要な人件費・光熱費・仕入れ費用などのための費用

 アフェリエイトの場合、まず設備資金は必要ありません。また、運転資金もほぼかからないとみられています。(PC購入やドメイン取得費用なども少額とみられています)そのため、「元々お金がかからない事業なのに、お金を借りて何に使いたいの?」というように判断されてしまうケースが非常に多いのです。

②Webサイト運営の場合でも融資が可能な条件とは

けれども、Webサイト運営で事業融資に成功している方も数多くいらっしゃいます。ネット通販の場合と同じになりますが、「どのくらい事業を頑張っているのか」「どのくらいの成果を得ているのか」がWebサイト運営での融資を判断する一つのポイントとなります。

例えば、あなたが今見ているこのサイト。最初はほそぼそと始まりましたが、サイトを通じての売り上げは年間で安定しています。また、サイトを通じて会社の理念(起業するや経営者のサポートをしたい)も日々実現しています。売上と事業展開や自己資金から判断され、何度も公庫の融資を通過しています。

3.投資用の融資は絶対NG!日本政策金融公庫では借り換えもやっていない

不動産投資をしている方やご興味がある方は今非常に多いですね。不動産投資でお金を借りたけど、その際の金利より日本政策金融公庫の方が低金利(2018年11月現在で2.3~6%前後)なので借り換えしたいというお電話もよく頂戴します。

日本政策金融公庫の融資では借り換え目的の融資は行っていません。また、投資用の判断できる目的での借入も不可となっています。あくまで、きちんと事業を行いたい人のための融資として認識しておきましょう。

まとめ

副業でも融資をウ受けることは可能です。しかし、何も準備をせずに大金を低金利で借りられるほど世の中は甘くありません。

事業として資金が必要な理由を実績やあなたの経験から金融機関へ認めさせ、自己資金や事業計画もきちんと用意ができるのであれば融資の可能性はあります。



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