創業融資は個人事業主でもできます!創業後すぐに融資を受ける方法とは?

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
会社設立支援や資金調達支援など、これから起業を検討している方やすでに起業している経営者の皆さんを様々な角度からサポートしています。

融資資金調達2_R個人事業主として創業したいけど、銀行などの融資は会社設立してないと申し込みできないんだよね?と思われている方は実はとても多いのです。

答えとしては「ノー」。創業融資の多くは個人事業主でも申し込むことが可能です。今回の記事では、個人事業主の方が創業後すぐに融資を受ける方法をご紹介します。

1.個人事業主とは?全国にどれぐらいいるの?

個人事業主は会社員として雇用されるのではなく、飲食店や美容室などの経営などで自ら事業主として利益を得る方々のことを言います。普段何気なく利用しているお店やサービスも、実は個人事業主の方が運営しているものが非常に多いのです。

個人事業主の数は現在218万以上。日本の中小企業全体(436万)の数の中で約半数を占めています。意外ですよね?会社員として働く人ばかりではなく、半分以上は自分で事業を立てている計算になります。

 2.個人事業主だからといって引け目を感じる必要は全くナシ

個人事業主として融資を受けたいというご相談を受ける際に、よくこのようなご質問を受けます。「融資は個人事業主じゃなく、会社があった方が通り易いですか?」答えはノーです。

個人事業主が法人をたてた会社経営者に比べて融資の点でデメリットがある、ということは全くありません。前述のように、全国に個人事業主はたくさんいます。それらの方が融資を受けづらいのであれば、事業をスタートする点で非常に不利になってしまいますよね。

 3.個人事業主として創業融資を受ける方法とは?

さて、本題に入りましょう。個人事業主として初めて創業融資を受けるのであれば、いくつかの準備が必要です。以下の準備をすることで、日本政策金融公庫などの創業融資を受ける際の審査は格段に高評価となるでしょう。

 ①自己資金ナシまたは数十万円では融資は通らない!計画的に積立をしよう

融資は利子付きでお金を借りることです。お金を貸してもらうのに、なぜ自己資金(自分の使えるお金)が必要なのか?と疑問に思う方もいらっしゃるかもしれません。確かに、お金がなくてもネットとパソコンがあればできる事業もありますよね。

しかし、創業融資の場合はあくまで事業を行う方に事業の設備費や運営資金として足りない部分をお手伝いする、というスタンスで金融機関は行っています。そのため、ネットで完結できるギャンブル性の強い投資情報サイトやブログ記事運営で広告費を収益とする場合、なかなか「事業」としてみてもらえる可能性は低くなります。

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自己資金の目安としては、最低100万円です。20万円貯めました、10万円あります、では自己資金としては残念ながら自己資金としては認められません。10万、20万であれば、1か月のアルバイト代でも貯められます。また、事業資金としては十分ではありません。

自己資金100万円があれば、500万円程度の融資の通る可能性が初めて出てきます。新たに事業を始めたい方、まずは毎月3万円でも5万円でもいいので半年~1年以上かけて積立をしてください。その実績は通帳記入することで、融資の審査で使えます。

 ②創業計画書がきちんと書かれている

創業計画書とは、融資を受けたい相手の金融機関にあなたがどのような事業を計画しているのか説明するための書類です。

創業計画書

内容は、創業の動機や創業者の略歴、取引先や従業員について、借り入れ状況などについてと幅広いものとなっています。そして、一番大切な部分は必要な資金と調達方法です。例えば、あなたが「1,000万円が希望額です」と記載したとしましょう。必ず、その根拠も書かなければいけません。

また、創業計画書でもう一つ大切な点は事業の見通しです。創業ということでまだ事業を開始していない段階ですが、この資料でしっかりと売上をたてられる根拠を説明しなくてはいけません。

例えば、新規で美容室を創業する場合。過去に働いていた美容室から約40名のお客様を引き抜ける、あと40名は弟が経営している美容室から引き抜ける、などの集客の根拠について書くと高評価につながります。

 ③開業予定地は入念に調べる

日本政策金融公庫の場合、創業融資でお金を貸す際には審査で実地調査として申込人が抑えている物件を実際に見に行きます。

個人事業主がなぜその場所の物件を押さえたのかの明確な根拠を提示するとよいでしょう。例えば、交通量調査をしてこの地域が事業にマッチしているから、だとか。商圏を調べて、この付近に同業他社がいないのでこの場所に決めました、などの明確な根拠をあなたが説明できることが大切です。

 まとめ

実績のない事業主に何百万円単位のお金を低金利(2%前後)で借りることのできる日本政策金融公庫の創業融資。今、日本は少子高齢化のためますます中小企業の数が減っています。

そのため、日本政府が起業を推進しているので創業融資は創業後の融資より通りやすくなっています。

◆融資って何?

そもそも「融資」って何ですか?融資が何か詳しくご紹介します!

 

◆融資って経営・独立に必要?

融資って経営・独立に必要?

 

◆初めて融資を受ける場合は、何をすればいいの?

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◆多くお金を借りるためにはどうしたらいい?

日本政策金融公庫から融資で1円でも多く、融資金額を引き出す方法とは?!

 

◆金利は何パーセントになるの?

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◆返済期間はどれくらい?

創業時に日本政策金融公庫でお金を借りる場合の返済期間は、5年以上!?

 

◆政府系金融機関の日本政策金融公庫って借りやすいの?

日本政策金融公庫を利用する8つのメリット1つのデメリット

 

◆制度融資って何?

低金利融資で資金調達!「制度融資」ってなに?

 

◆保証協会付の融資って何?

創業者にとっても味方である、信用保証協会とは?

 

◆創業時はどの融資制度が良い?

創業融資なら日本政策金融公庫か信用保証協会の制度融資のどちらが良い?

 

このようなお悩みを解決するために、創業融資ガイドでは、1つ1つ丁寧に資金調達について開設しております。

ぜひ、皆様の創業・独立開業・経営にご活用ください。

 



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