スマホで確定申告をする方法を教えます

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
会社設立支援や資金調達支援など、これから起業を検討している方やすでに起業している経営者の皆さんを様々な角度からサポートしています。

2019年1月からスマートフォンで確定申告(2018年度分の所得)を行えるようになっていることをご存じでしょうか。

この時にスマホで確定申告が可能な対象者は、給与所得が1か所のみのサラリーマン、所得控除は医療費控除と寄附金控除のみでした。

しかし2020年1月からは給与所得者以外に、2か所以上の勤務先から給与収入がある人、年金収入や副業の収入がある人など、スマホで確定申告ができる方の対象範囲が広がっています。

では実際にスマホ申告を行うとなにが便利になるのかと申告をする際の手順をまとめていきます。

1.スマホで確定申告が可能な人

2019年度分の確定申告より、スマホ申告が可能な人の対象範囲が広がっています。

【スマホ申告対象者】

  • 2か所以上からの給与所得がある方
  • 公的年金等の所得がある方
  • 原稿料、講演料、個人年金、仮想通貨、副業などの雑所得がある方
  • 生命保険の一時金などの所得がある方

上記以外の収入がある方はスマホで確定申告をすることはできませんので、通常どおりパソコンで確定申告書作成コーナーにアクセスして申告をするか、書面で確定申告書を作成して提出するか、選択しましょう。

2.スマホで確定申告する流れ

スマホで確定申告をする場合でも、パソコンから確定申告する場合と基本的な流れは同じです。

Step1 確定申告に必要な書類を準備する

Step2 準備した書類をもとに確定申告書を作成する

Step3 完成した確定申告書を提出する

ただし、スマホ申告では、確定申告書を作成する前に申告に関する質問に回答しなければなりません。この回答によってスマホ申告ができないことが判明すると「PC版をご利用ください」とパソコンでの確定申告に誘導されます。

3.スマホで確定申告を行う際に用意するもの

ご自身がスマホ申告の対象に該当している場合は、実際に確定申告をするために必要なものを準備しましょう。

【スマホ申告で必要なもの】

  • スマートフォン
  • 給与所得の源泉徴収票
  • 領収証・控除証明書等
  • マイナンバーが分かる書類
  • (e-Taxで申告する場合)ID・パスワード方式の届出完了通知またはマイナンバーカードを読み取ることの出来るスマートフォン

(1)スマートフォン

iPhone、androidスマートフォン、iPadなど、インターネットに接続可能な端末を用意します。

(2)給与所得の源泉徴収票

確定申告書に給与支払額や源泉徴収額を記入するために必要です。

また、2020年より確定申告書への源泉徴収票の添付の必要はなく、記入が終わった後の源泉徴収票の保存義務もありません。

(3)領収証・控除証明書等

控除を受けるために必要な領収証や控除証明書が必要になります。

医療費については領収書の確定申告書への添付は不要ですが、確定申告書と一緒に提出する医療費控除の明細書を記入する際に必要です。

(4)マイナンバーが分かる書類

確定申告書にはマイナンバーを記入しなければなりません。

マイナンバーカードでなくてもかましませんが、通知カード、マイナンバー入りの住民票などマイナンバーが分かるものが必要です。

(5)e-Tax(電子申告)で行う場合

e-Taxを行う場合はマイナンバーカード方式とID・パスワード方式の2つの方法があり、それぞれに用意すべきものがあります。

①マイナンバーカード方式の場合

ID・パスワード方式の届出完了通知。

②マイナンバーカード方式の場合

マイナンバーカードを読み取ることの出来るスマートフォン。

4.スマホで確定申告を行う際の3つの方法

スマホ申告を行う際には、

マイナンバーカード方式とID・パスワード方式、あるいはスマートフォンで作成して書面で提出のいずれかを選ぶことになります。

(1)マイナンバーカード方式で申告する場合

マイナンバーカード方式はe-Tax送信(提出)を行う際にスマートフォンでマイナンバーを読み取る方法のことです。

この方法ではe-Taxの利用者識別番号と暗証番号の入力、e-Taxを利用する際の事前準備として必要だった電子証明書の登録が不要になります。

マイナンバーカード方式の場合はマイナンバーカードを読み取らなくてはなりません。これは通知カードなどでは出来ないで、この方法を選ぶ際は必ずマイナンバーカードを用意するように気を付けましょう。

①ICカード対応のスマホを用意

マイナンバーカードを読み取ることのできるスマートフォンのバージョンは以下の通りです。

  • Android:バージョン6.0~10.0
  • iPhone:バージョン13.3(iPhoneは7以降の端末)

また、マイナンバーカード方式の場合、iPadの使用はできません。

②確定申告書を作成する前に入力すること

e-Taxを利用する際はマイナンバーカードを取得した際に市区町村の窓口等で設定した利用者証明用電子証明書のパスワード、署名用電子証明書のパスワード、券面事項入力補助用のパスワードの入力が必要です。

③アプリをインストールする

マイナンバーカード方式の場合はe-Taxを利用する前に「e-Taxアプリ」をインストールする必要があります。

(2)ID・パスワード方式で申告する場合

ID・パスワード方式とは、「ID・パスワード方式の届出完了通知」に記載されている利用者識別番号を利用して、「確定申告書等作成コーナー」からe-Taxによる送信を行う方法です。

この方法ではマイナンバーカードの準備は必要ありません。

①ID・パスワード方式の提出完了通知の準備

ID・パスワード方式を利用するには、税務署より発行された「ID・パスワード方式の届出完了通知」が必要です。

持っていない場合は運転免許証などの本人確認書類を持参の上、税務署に行く必要があります。

②スマホのバージョンを確認

ID・パスワード方式で確定申告書を提出する場合は以下のバージョンが必要です。

  • Android:バージョン6.0~10.0
  • iPhone:11.4~13.3(iPadの場合は13.3)

(3)書面で提出する場合

スマートフォンで作成した確定申告書を書面で提出する場合、申告内容の入力方法はe-Taxで送信するときと変わりません。

しかしマイナンバーの入力を求められるので、マイナンバーカードや通知カードなどマイナンバーの分かるものを用意しておきましょう。

5.確定申告書の入力内容

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」にアクセスし、確定申告書の作成を開始します。

入力内容は、下記のとおりです。

(1)源泉徴収票の情報

入力欄には給料所得、公的年金、雑所得、一時所得があり、自分に該当する項目の入力を行います。

(2)控除についての情報

給与所得画面や公的年金等画面で入力した控除については、控除の入力画面を表示した際に、控除額が表示されています。しかし以下の控除を受ける場合は入力が必要です。

①支出に関する控除

  • 雑損控除、災害減免額
  • 医療費控除
  • 社会保険料控除
  • 小規模企業共済等掛金控除
  • 寄附金控除・政党等寄附金等特別控除

②本人に関する控除

  • 寡婦、寡夫控除
  • 勤労学生控除
  • 障害者控除

③親族に関する控除

  • 配偶者(特別)控除
  • 扶養控除

④その他

  • 予定納税額
  • 本年分で差し引く繰越損失額

(3)基本情報

控除の入力後、住民税等に関する事項、16歳未満の扶養親族の入力を求められます。

最後に基本情報として生年月日等の本人情報とマイナンバーの入力をして、記入事項は終了です。

国税庁のホームページでは、各項目の入力例を詳しく紹介していますので、ご自身の該当する申告内容を確認しながら作成を進めてください。

令和元年分のスマホ申告に関する手引き等|国税庁

6.確定申告書の提出方法

全ての記入事項の記入を終えたら画面の指示に従って確定申告書のデータを送信もしくは印刷して提出します。

(1)e-Taxで送信する場合

「e-Taxアプリ」開き、画面の案内に従って送信手続きを完了します。

帳票はiPhoneの場合は「e-Taxアプリ」で印刷が可能ですが、androidの場合はAdobe Acrobat Readerで表示、印刷する必要があるのでGoogle Playでインストールしましょう。

(2)書面で提出する場合

印刷ボタンをタップし、ダウンロードしたPDFファイルをプリンターで印刷します。自宅にプリンターがない場合はコンビニエンスストアのプリントサービスを利用して印刷が可能です。

印刷後、管轄の税務署に提出します。

国税局・税務署を調べる|国税庁

まとめ

国は税務行政の効率化のため、確定申告などの電子申告を推奨しています。

すでに法人の確定申告については、2020年度より、法人税・消費税の電子申告が義務化が決まっています。

これから先はすべての手続きが電子化されて行くことになるでしょう。それに合わせてこれまで受けられていた青色申告の控除が受けられなくなる可能性もあります(実際、2020年以降、青色申告特別控除額が55万円に減額されています)。

早めにe-Taxに対応しておくことをおすすめします。

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