会社設立時の社会保険はいつから加入するべき?

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
会社設立支援や資金調達支援など、これから起業を検討している方やすでに起業している経営者の皆さんを様々な角度からサポートしています。

自分の会社を設立した場合、社会保険はいつから加入するべきなのかご存じでしょうか?

会社員であれば、すべて会社に手続きを任せておくことができますが、自分で会社を設立すると、自分の責任で手続き等を行わなければいけません。

そのため社会保険の加入のタイミングや方法について、設立前に把握をしておくと良いかと思われます。

今回は会社を設立した場合に社会保険がいつから適用されるのか、加入のタイミングについてご説明させていただきます。

1.社会保険の種類と加入対象者

一般的に会社を設立したときに加入する社会保険には、労災保険・雇用保険・健康保険・厚生年金保険の5種類があります。

あなたがアルバイトや会社員としてどこかで働いている場合、以下の保険に加入した経験があるのではないでしょうか。

労災保険仕事中や通勤中に起きた出来事やケガ・病気・障害などを保障する制度
雇用保険失業した際の生活費等の負担を支える失業手当がもらえる制度
介護保険介護が必要な方への介護費用を給付するための制度
健康保険病院での診察や薬局での薬代の自己負担額が優遇される制度
厚生年金保険国民年金に上乗せされる年金制度

しかし、今回あなたの立場は雇われる側ではなく雇う側(ひとり社長を含む)です。

その場合、加入対象者は以下のようになっています。この中に労災保険は入っていませんが、労災保険はすべての労働者が対象です。

ちなみに、加入対象の労働者を抱えているのに社会保険に未加入の方。未加入の場合のリスクや対処法については以下の記事でご紹介しておりますので、ぜひ併せてご覧ください。

会社設立したけど社会保険は未加入!払えない場合って催促や方法はある?

2.各社会保険の加入タイミング

介護保険・健康保険・厚生年金基金の3つに関しては、会社設立後5日以内に加入しなければなりません。特に、健康保険は労働者のケガや病気などの際に発生する医療費を負担してくれる保険制度です。

加入忘れがあると労働者が困ることになるので、忘れずに加入しましょう。会社設立をせずに個人事業主として事業をしている場合でも、5名以上のアルバイト・パートが勤務している場合は、その事業所の従業員も含まれます。

その他の労災保険は新たな労働者を雇い入れてから10日以内、雇用保険については新たな労働者を雇い入れた月の翌月10日までが加入期限となっています。

社会保険の種類加入しなければならないタイミング加入の手続き場所など
労災保険雇用関係を結んでから10日以内①「保険関係成立届」を10日以内に労働基準監督署へ提出

②「概算保険料申告書」を労働基準監督署または都道府県労働局または日本銀行へ提出

 

雇用保険新たな雇用保険対象労働者を迎い入れた月の翌月10日まで・人数分の「雇用保険非保険者資格取得届」をハローワークへ提出

【添付書類】

・登記簿謄本の原本(提出日から90日以内に発行のもの)

・労働者名簿

・賃金台帳

・出勤簿(タイムカード)

・労働保険関係成立届の控え

介護保険

※40歳以上が加入対象

会社設立後5日以内・以下の書類を年金事務所へ提出

【提出書類】

・健康保険・厚生年金保険新規適用届

・健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届

・健康保険被扶養者(異動)届

・国民年金第3号被保険者届

【添付書類】

・登記簿謄本の原本(提出日から90日以内に発行のもの)

・保険料の口座振替依頼書

・事務所の賃貸借契約書のコピー

【提示書類】

・出勤簿(タイムカード)

・労働者名簿

・賃金台帳

・厳選所得税の領収書

 

健康保険会社設立後5日以内
厚生年金保険会社設立後5日以内

全国健康保険協会や総合型健康保険組合に加入する場合は、年金事務所ではなくそれぞれの団体に加入する必要がありますので注意が必要です。

いずれの社会保険に加入する場合も、事業者がある地域を管轄している年金事務所に適用届を提出します。自分の会社がある地域を管轄している事務所が分からない場合は、以下の日本年金機構のHPから調べることができます。

日本年金機構HP:https://www.nenkin.go.jp/section/soudan/index.html

※労災保険の申請書類はこちらからダウンロードできます

https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/yousiki.html

※雇用・健康・厚生年金保険の申請書はこちらからダウンロードできます

https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/kenpo-todoke/jigyosho/20141205.html

3.ひとり社長の会社も社会保険の加入が必要?

社長一人の会社の場合でも、会社設立している場合は必ず社会保険への加入義務が発生します。但し、法人(会社)ではなく個人事業主として社長になっている場合は、社会保険の対象から外れます。(従業員が他にいない場合)

一人のために手続きが面倒という理由で、国民健康保険や国民年金のままで良いと思ってしまう方もいるかもしれませんが、しっかり加入対象に含まれています。

個人事業として行っていた事業で会社を設立する場合でも、加入が義務付けられている国民健康保険と国民年金保険にはもともと加入しています。会社を設立して一人社長になったときも社会保険に切り替わるだけとなりますので、それほど大きな変更や手続きではありません。

もし加入を先延ばしにしてしまうと、過去にさかのぼって保険料を請求されることもありますので注意が必要です。

4.会社設立しても無報酬の場合は社会保険への加入が断られる

加入義務にも例外となる場合もあります。

例えば、「役員報酬」が発生していない場合です。社長の給与が発生していない場合は社会保険への加入ができません。また役員報酬が月額1万2000円未満(健康保険料の下限以下)の場合も、給与からの天引きができないため、社会保険の加入ができないことがありますので注意しましょう。

上記のケースでは加入を申請したとしても断られてしまう可能性が高く、例外として国民健康保険と国民年金に加入することになります。

5.社会保険料が発生する社会保険の適用日はいつ?

社会保険は月末時点で加入している場合、その月の社会保険料が発生します。社会保険料は翌月末日が支払い期限となりますので、例えば10月に社会保険に加入した場合は11月末納付で適応されることになります。

従業員が社会保険に加入されるのは、会社に入社したその日からです。できる限り早く手続きしてあげた方が、従業員も安心して病院に行けます。反対に、退職などで社会保険の資格を失う場合のタイミングは会社を退職した翌日になります。

また、社会保険に月の途中に加入した場合も、加入日で日割りされることはありませんので、一か月分の保険料の納付ということになります。

まとめ

社会保険への加入は企業や法人にとって義務付けられていることですが、うっかり加入のタイミングが遅れてしまうケースも少なくはありません。

事前に申請先を把握しておくことや社会保険の仕組みについて知っておくことで、スムーズに社会保険の手続きを済ませることができます。

 

◆融資って何?

そもそも「融資」って何ですか?融資が何か詳しくご紹介します!

 

◆融資って経営・独立に必要?

融資って経営・独立に必要?

 

◆初めて融資を受ける場合は、何をすればいいの?

はじめての融資!融資を受ける準備は何をすればいい?

 

◆多くお金を借りるためにはどうしたらいい?

日本政策金融公庫から融資で1円でも多く、融資金額を引き出す方法とは?!

 

◆金利は何パーセントになるの?

日本政策金融公庫の金利計算をシミュレーション!金利が0.1%変わると返済金額はどう変わるのか?

 

◆返済期間はどれくらい?

創業時に日本政策金融公庫でお金を借りる場合の返済期間は、5年以上!?

 

◆政府系金融機関の日本政策金融公庫って借りやすいの?

日本政策金融公庫を利用する8つのメリット1つのデメリット

 

◆制度融資って何?

低金利融資で資金調達!「制度融資」ってなに?

 

◆保証協会付の融資って何?

創業者にとっても味方である、信用保証協会とは?

 

◆創業時はどの融資制度が良い?

創業融資なら日本政策金融公庫か信用保証協会の制度融資のどちらが良い?

 

このようなお悩みを解決するために、創業融資ガイドでは、1つ1つ丁寧に資金調達について開設しております。

ぜひ、皆様の創業・独立開業・経営にご活用ください。

 



会社設立を安く最短でミスなく行いたい方へ

月間問合件数200件 会社設立全部おまかせ

下記の条件に1つでもあてはまる方は、ぜひお気軽にご相談ください。

  • いつ起業、会社設立するか、具体的な日時が決まっている (3ヵ月以内)
  • すぐにでも事業を始めたい
  • どんなサービスで事業を始めるか、ある程度決めている
  • 合同会社と株式会社、どちらにするか迷っている
  • 正直、書類作成はなるべくやりたくない、やる時間がない
  • 経営、会計について相談できる人が身近にいない

会社設立サポートサービスには以下のようなメリットがあります。

  • 100件/月以上の相談に対応する専門コンサルタントが
    無料相談でヒアリングの上会社設立に必要な手続きや、適した会社形態をアドバイスします。
  • 自分でやると80時間以上かかる手続きが、
    1~2時間のヒアリングと、打ち合わせ場所への移動時間で完了します。
  • 専任担当者が代理として手続きするので、法務局に行かなくてすみます。 
    (※一部地域を除く)
  • 電子定款で手続きをするので、収入印紙代などの約3万円以上を節約できます。
  • 専門コンサルタントが会社設立後も全力でサポート!節税のポイントを伝授します。

起業者支援の専門家に相談してみませんか?