社会保険労務士について知ろう

社会保険労務士について知ろう社労士は、労働・社会保険に関する法律、人事・労務管理の専門家として、企業経営の3要素(ヒト・モノ・カネ)のうち、ヒトの採用から退職までの労働・社会保険に関する諸問題、さらに年金の相談に応じる、ヒトに関するエキスパートです。

法律では「社会保険労務士法に基づき、毎年一回、厚生労働大臣が実施する社会保険労務士試験に合格し、かつ、2年以上の実務経験のある者で、全国社会保険労務士会連合会に備える社会保険労務士名簿に登録された者」と定められています。

社労士の独占業務とは

社労士の主な業務はつぎの通りです。

労働社会保険手続業務
・労働社会保険の適用
・労働保険の年度更新
・社会保険の算定基礎届
・各種助成金などの申請
・労働者名簿、賃金台帳の調製
・就業規則の作成、変更

労務管理の相談指導業務
・雇用管理・人材育成などに関する相談
・人事・賃金・労働時間の相談
・経営労務監査

年金相談業務
・年金の加入期間、受給資格などの確認
・裁定請求書の作成・提出

補佐人の業務
・裁判所において、補佐人として弁護士とともに出廷し意見を陳述

このように羅列すると、社労士は広範囲で何でもやっているからわかりにくいという印象を受けられるかもしれません。
ですが、社会保険労務士は弁護士や税理士と同じく「士業」の1つですから「独占業務」をもっています。

独占業務とは、国家資格をもち、その団体に登録した者でないと、許されないとされる業務です。

では社労士の独占業務は何かというと、第一に、労働保険と社会保険の手続きの代行業務です。
第二に、就業規則の作成と届け出です。
まれにホームページなどで、社労士以外の経営コンサルタントのような人が、就業規則をつくりますと述べている場合がありますが、これは明らかな法律違反です。
第三に、厚生労働省が行っている助成金の申請代行です。
助成金コンサルタントと名乗る人が、経営者に代わって行うことはできません。

特定社会保険労務士とは

社労士のなかには、特定社会保険労務士がいます。
会社を経営していると、労務や人事のトラブルはいくらでも起きる可能性がありますし、もし話し合いで解決しなければ、これまでは裁判所で決着をつけるしかありませんでした。
ですが調停や裁判を行うと、時間、労力、費用を無駄に多く使ってしまううえに、経営者と労働者の間にその後、絶対に「埋められない溝」がつくられてしまいます。

そこで、最近注目されているのが、裁判外紛争解決手続(裁判によらない解決手段:ADR)です。
ADRとは、当事者同士の話し合いにより解決を目指す制度です。
特定社労士は、このADRのうち個別労働関係紛争にかかるつぎの業務を担当することができます。

個別労働関係紛争について厚生労働大臣が指定する団体が行う裁判外紛争解決手続 の代理
(紛争価額が120万円を超える事件は弁護士の共同受任が必要)
個別労働関係紛争解決促進法に基づき都道府県労働局が行うあっせんの手続の代理
男女雇用機会均等法、育児・介護休業法及びパートタイム労働法に基づき都道府県 労働局が行う調停の手続の代理
個別労働関係紛争について都道府県労働委員会が行うあっせんの手続の代理
※これらの代理業務には、依頼者の紛争の相手方との和解のための交渉及び和解契約の締結の代理を含む。

最近は、従業員や元従業員が、簡単に会社を訴えるような世の中になりました。
特定社会保険労務士の資格をもつ人であれば、不当解雇、賃金の未払い、セクハラやパワハラなどについて仲介役をお願いすることができます。
専門家に依頼することで、トラブル解決を目指すことができ、経営者が直接従業員と不毛なやりとりをして疲弊することがなくなるのです。
裁判費用がかからないため、比較的利用しやすい制度だといえます。

いい社労士とダメな社労士、その見極め方とは

経営者は専門家と比較して、健康保険や年金、労働保険などの知識が不足していますし、ましてやその専門家のよし悪しなどを推し量る基準も、よい専門家を探す術ももっておられないはずです。
では、どこで社労士のよし悪しを判断すべきなのでしょうか。

それは、「問題解決しようという姿勢」をもっているかどうかです。
資格をもっているとはいえ、自分が苦手な範囲の仕事となるといくら顧客が頼んでも「できません」の一言で断ってしまう人がいます。
これはどちらかというと、「ダメな社労士」である確率が高いです。
こういう社労士に当たってしまうと、経営者はその会社がもつ労務人事の悩みやトラブルを解決することができなくなってしまいます。

では、どのような社労士がいい社労士なのでしょうか。
いい社労士とダメな社労士のそれぞれの基準をいくつか紹介しておきます。

いい社労士の特徴
□経営者の希望に見合うタイミングで、先生か事務所職員が顔を出してくれる
□事務所便り・事務所ニュース・法改正情報などを定期的に提供してくれる
□事務所を成長させることに前向き
□いろいろと提案をしてくれる
□どんなことでも気楽に質問・依頼しやすい雰囲気がある
□税理士・司法書士・行政書士・弁護士などのほかの士業との連携がある

ダメな社労士の特徴
□仕事を選んでいる
□顧問契約の際、契約書などを締結しない
□業務の完了報告・連絡がない
□対応が遅い
□上から目線で、偉そうな態度をとる
□補助金や助成金などの情報提供がない


このように羅列すると社会保険労務士に求めるものは、保険や労務の専門知識だけでなく、顧問先の経営に対する考え方や各種サービスの提供方法が、いかに重要であるかがおわかりいただけたでしょう。

ですから、社労士を選ぶときに、価格だけを基準にするのは避けたほうが賢明です。
また、顧問契約をする場合は、どの範囲までの業務を担当してくれるのかを明確にし、納得したうえで、契約するようにしましょう。
顧問契約でなくても、いい社労士はスポット(単発でお願いする)業務に対して、料金表をもっています。
そういう社労士には、自社でできるものは自社内で行い、負担のかかるものだけをお願いするといった方法も可能になります。
ぜひ自社にとって、最もふさわしい社労士をみつけてください。

優秀な社労士を探す方法を知る

実際に顧問先として付き合える、いい社労士を探す方法をお教えします。

第一に、会社の所在地近くに事務所がある社労士です。
その地域の行政について特に詳しいからです。
ネット検索であれば、「東京+社労士」「東京+品川+社労士」という複合ワードで検索すると、地元の社労士を探すことができます。
また、経営者の友人、知人に顧問先を紹介してもらうよう頼むのもいいでしょう。

第二に、自分の要望に合った先生を選ぶことです。
たとえば、
年金や保険の手続き代行を頼みたい場合
→「社会保険手続き代行+大阪+社会保険労務士」

就業規則をつくりたい場合
→「就業規則作成+名古屋+社会保険労務士」

給与計算をお願いしたい場合
→「給与計算+京都+社会保険労務士」

など「目的のワード+地域+社会保険労務士」でネット検索するとよいでしょう。

友人知人に紹介を依頼する場合も同じです。
「いい社労士の先生を知りませんか」という曖昧な頼み方ではなく、
「従業員が増えたので、昇給などを盛り込んだ賃金テーブルをつくりたいのですが……」
「はじめて人を雇うので就業規則をつくりたいのですが、詳しい先生を知りませんか」
となるべく具体的にお願いしましょう。

医者に内科、外科、眼科、皮膚科があるように、社労士にも得意不得意があります。
自社が抱える問題を解決できる先生をイメージしながら探してみましょう。
候補の先生は、最低でも3名挙げ、そのなかから選ぶようにしましょう。
その3名の事務所を訪ねて、実際に話を聞き、人柄や専門知識の有無などを確認し、最終決定を下すとよいでしょう。

会社を二人三脚で大きくするために 社労士からサポートを受けながら自社経営を続けていくにあたって、忘れてはいけないことがあります。
それは、皆さんの会社の情報をオープンにすることです。

まずは皆さんの側から「情報開示」しないと、社労士の先生は、どう対応していいのかがわかりません。
言葉は悪いかもしれませんが、いい社労士を使いこなすのか、宝の持ち腐れとして終わらせるのかは、皆さんの姿勢次第だといえます。

会社の発展は、いかによき人と知り合えるかどうかにかかっています。
社労士をはじめとした士業の専門知識と技術を、自社にうまく取り入れ、彼らを最高のビジネスパートナーとして、会社を発展させていきましょう。
そのために、ぜひ綿密なコミュニケーションをすることをおすすめします。



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